nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2004-11-26
   11月26日－01号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成１６年　　第８回（12月）定例会平成１６年第８回上越市議会定例会会議録（１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月２６日（金曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　塚　　田　　俊　　幸　　　　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　　　　隆　　　　　　　３番　　　新　　井　　　　　徹　　　　　　　　　　４番　　　松　　野　　義　　之　　　　　　　５番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　　　　　　　　６番　　　滝　　沢　　逸　　男　　　　　　　７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　　８番　　　田　　村　　武　　男　　　　　　　９番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　１０番　　　上　　松　　和　　子　　　　　　１１番　　　杉　　本　　敏　　宏　　　　　　　　　１２番　　　樋　　口　　良　　子　　　　　　１３番　　　森　　田　　貞　　一　　　　　　　　　１４番　　　仲　　田　　紀　　夫　　　　　　１５番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　１７番　　　水　　澤　　弘　　行　　　　　　　　　１８番　　　永　　島　　義　　雄　　　　　　１９番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２０番　　　岩　　崎　　哲　　夫　　　　　　２１番　　　古　　澤　　　　　弘　　　　　　　　　２２番　　　大　　島　　武　　雄　　　　　　２３番　　　山　　岸　　行　　則　　　　　　　　　２４番　　　田　　村　　恒　　夫　　　　　　２５番　　　本　　城　　文　　夫　　　　　　　　　２６番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　２７番　　　小　　林　　克　　美　　　　　　　　　２８番　　　早　　津　　輝　　雄　　　　　　２９番　　　小　　林　　章　　吾　　　　　　　　　３０番　　　市　　川　　文　　一　　　説明のため出席した者　市　　　　長　　木　　浦　　正　　幸　　　　　　　助　　　　役　　中　　川　　周　　一　収　 入　 役　　伊　　藤　　　　　保　　　　　　　教　 育　 長　　加　　藤　　淳　　一　総 務　部 長　　三　　上　　雄　　司　　　　　　　企 画　部 長　　高　　橋　　克　　尚　都市整備部長　　白　　石　　秀　　一　　　　　　　産業環境部長　　小　　池　　　　　衛　健康福祉部長　　田　　村　　　　　博　　　　　　　教 育　部 長　　東　　條　　邦　　俊　ガス水道局長　　風　　間　　正　　宏　総 務　課 長　　片　　岡　　　　　明　　　　　　　企 画　課 長　　三　　浦　　元　　二　合併推進課長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　都市計画課長　　飯　　野　　清　　範　産業振興課長　　佐　　野　　　　　隆　　　　　　　福 祉　課 長　　澤　　海　　雄　　一　教育委 員 会　　細　　井　　昭　　治　委　 員　 長　農業委 員 会　　松　　嶋　　敏　　一　会　　　　長職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　井　　部　　博　　光　　　　　　　次　　　　長　　白　　石　　行　　雄　調 査　係 長　　竹　　田　　和　　明　　　　　　　主　　　　任　　高　　原　　る み 子　係　　　　員　　上　　島　　さ お り議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　諸般の報告　　第４　議案第１０８号より第３５４号本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の決定　　第３　諸般の報告　　第４　議案第１０８号　平成１６年度上越市住宅団地事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０９号　平成１６年度上越市産業団地事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１０号　平成１６年度上越市土地取得事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１１号　平成１６年度上越市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１２号　平成１６年度上越市簡易水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１３号　平成１６年度上越市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１４号　平成１６年度上越市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１５号　平成１６年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　議案第１１６号　平成１６年度上越市診療所特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１７号　平成１６年度上越市索道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１１８号　平成１６年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　議案第１１９号　平成１６年度上越市老人保健特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１２０号　平成１６年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　議案第１２１号　平成１６年度上越市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１２２号　平成１６年度上越市ガス事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２３号　平成１６年度上越市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２４号　平成１６年度上越市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２５号　平成１６年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　議案第１２６号　平成１６年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　議案第１２７号　平成１６年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　議案第１２８号　平成１６年度上越市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１２９号　平成１６年度上越市ガス事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３０号　平成１６年度上越市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３１号　上越地域合併協議会の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３２号　字の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３３号　地域自治区の設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３４号　上越地域広域行政組合の解散について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３５号　上越地域広域行政組合の解散に伴う財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３６号　上越地方広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び上越地方広域事　　　　　　　　　　　　　務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３７号　上越広域伝染病院組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務　　　　　　　　　　　　　の変更及び上越広域伝染病院組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３８号　上越地域消防事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県上越地域　　　　　　　　　　　　　消防事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３９号　上越地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び上越地域　　　　　　　　　　　　　水道用水供給企業団規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４０号　新井頸南広域行政組合への加入について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４１号　上越地区広域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び上越地　　　　　　　　　　　　　区広域視聴覚教育協議会規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４２号　上越地域予防接種健康被害調査委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少　　　　　　　　　　　　　及び上越地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について　　　　　　　　議案第１４３号　休日急患診療に関する事務の委託の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４４号　頸城村公共下水道事業に関する事務の委託の廃止について　　　　　　　　　　　　　　議案第１４５号　市町村合併に伴う基幹系システム統合に関する事務の委託の廃止について　　　　　　　議案第１４６号　上越地域消防事務組合と上越市との間における事務の一部の委託の変更につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４７号　上越市地域協議会委員の選任に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　議案第１４８号　上越市コミュニティプラザ条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４９号　上越市吉川地域情報通信施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５０号　上越市ケーブルテレビ施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５１号　上越市かきざき福祉センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５２号　上越市安塚やすらぎ荘条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５３号　上越市牧高齢者等福祉センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５４号　上越市くびきの里条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５５号　上越市特別養護老人ホームほほ笑よしかわの里条例の制定について　　　　　　　　　　議案第１５６号　上越市在宅複合型福祉施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５７号　上越市児童遊園条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５８号　上越市冬期集落機能維持管理センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　議案第１５９号　上越市大島やまざくら条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６０号　上越市中山間地域振興作業施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６１号　上越市就業改善センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６２号　上越市安塚雪だるま高原条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６３号　上越市安塚キラメキキャンプ場条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６４号　直峰城跡条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６５号　上越市浦川原霧ケ岳公園条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６６号　上越市大島庄屋の家条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６７号　上越市大島大山広場条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６８号　上越市牧ふるさと村自然と憩の森条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６９号　上越市道の駅よしかわ杜氏の郷条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７０号　上越市吉川物産館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７１号　上越市吉川緑地等利用施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７２号　上越市板倉そば打ち体験交流施設いたくら亭条例の制定について　　　　　　　　　　　議案第１７３号　上越市光ヶ原高原観光総合施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７４号　上越市清里坊ヶ池湖畔公園条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７５号　上越市三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の制定について　　　　　　　　　　　　議案第１７６号　上越市三和米と酒の謎蔵条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７７号　上越市三和味の謎蔵条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７８号　上越市シーサイドパーク名立条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７９号　上越市うみてらす名立条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８０号　上越市月影の郷条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８１号　上越市浦川原畜産団地条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８２号　上越市大島青空市場条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８３号　上越市大島堆肥センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８４号　上越市大島農業実習交流センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８５号　上越市川上笑学館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８６号　上越市玄僧ふるさと村条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８７号　上越市板倉ふれあい市場条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８８号　上越市杉野瀬共同利用機械格納施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８９号　上越市日本自然学習実践センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９０号　上越市三和自然環境体験交流館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９１号　上越市立学校給食共同調理場条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９２号　上越市立学習指導センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９３号　上越市かやぶき美術館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９４号　増村朴斎記念館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９５号　上越市三和ジュニア創作館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９６号　上越市青少年野外活動施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９７号　上越市国民健康保険診療所条例の全部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９８号　上越市グループハウス条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９９号　上越市保育所条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２００号　上越市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０１号　上越市索道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０２号　上越市市民の森条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０３号　上越市農村公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０４号　上越市立学校条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０５号　上越市立図書館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０６号　上越市立公民館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０７号　上越市雪のまちみらい館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０８号　上越市きよさと会館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０９号　坂口記念館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１０号　上越市霊園条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１１号　上越市安塚ほのぼの荘条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１２号　上越市吉川ゆったりの郷条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１３号　上越市三和高齢者コミュニティセンターひなた荘条例の制定について　　　　　　　　　議案第２１４号　上越市介護予防拠点施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１５号　上越市生活支援ハウス条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１６号　上越市在宅介護支援センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１７号　上越市ふれあい交流センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１８号　上越市安塚克雪管理センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１９号　上越市板倉北部スポーツセンター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２０号　上越市浦川原霧ケ岳温泉ゆあみ条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２１号　上越市大島あさひ荘条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２２号　上越市牧ふれあい体験交流施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２３号　上越市牧湯の里深山荘条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２４号　上越市柿崎大出口公園条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２５号　上越市柿崎マリンホテルハマナス条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２６号　上越市柿崎ハマナスふれあいセンター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　議案第２２７号　上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館条例の制定について　　　　　　　　　　　議案第２２８号　上越市吉川スカイトピア遊ランド条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２９号　上越市板倉保養センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３０号　上越市清里農村体験宿泊休憩施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３１号　上越市安塚地域産業振興施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３２号　上越市六夜山荘条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３３号　上越市安塚多目的交流施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３４号　上越市菱の里条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３５号　上越市田舎屋条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３６号　上越市菖蒲高原緑地休養広場条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３７号　上越市大島ゆきわり荘条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３８号　上越市あさひの里田麦ぶなの森園条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３９号　上越市ふすべ山森林施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４０号　上越市頸中林業振興センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４１号　上越市柿崎農業構造改善センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４２号　上越市上中山農産物等加工センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４３号　上越市大池いこいの森ビジターセンター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　議案第２４４号　上越市くびき食彩工房条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４５号　上越市吉川多目的集会場条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４６号　上越市板倉農村環境改善センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４７号　上越市板倉農業者トレーニングセンター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　議案第２４８号　上越市ろばた館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４９号　上越市清里活性化交流施設条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５０号　上越市うらがわらマナビィハウス条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５１号　上越市浦川原地域文化伝承館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５２号　上越市七ケ地区コミュニティセンター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　議案第２５３号　上越市ユートピアくびき条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５４号　上越市はーとぴあ中郷条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５５号　上越清里星のふるさと館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５６号　上越市地域生涯学習センター条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５７号　上越市柿崎総合体育館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５８号　上越市中郷総合体育館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５９号　上越市歴史民俗資料館条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６０号　上越市清掃施設条例の全部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６１号　上越市中ノ俣診療所条例の全部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６２号　上越市農村地区多目的研修センター条例の全部改正について　　　　　　　　　　　　　議案第２６３号　上越市駐車場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６４号　上越市保健センター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６５号　上越斎場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６６号　上越市インドアゲートボール場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６７号　上越市老人デイサービスセンター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第２６８号　上越市老人憩の家条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６９号　上越市児童館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７０号　上越市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７１号　上越市有間川漁港管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７２号　上越市農業集落排水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７３号　上越市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７４号　上越市牧区における施設整備基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７５号　上越市勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金条例の制定について　　　　　　　　議案第２７６号　上越市まちづくり基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７７号　上越市大島区におけるコミュニティプラザ整備基金条例の制定について　　　　　　　　議案第２７８号　上越市三和ケーブルテレビ施設整備基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　議案第２７９号　上越市浦川原区における浄化槽整備基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　議案第２８０号　上越市板倉区における児童福祉施設整備基金条例の制定について　　　　　　　　　　　議案第２８１号　上越市頸城区における生活排水施設整備基金条例の制定について　　　　　　　　　　　議案第２８２号　上越市中郷区における下水道排水設備整備基金条例の制定について　　　　　　　　　　議案第２８３号　上越市名立簡易水道事業基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８４号　上越市柿崎マリンホテルハマナス等施設整備基金条例の制定について　　　　　　　　　議案第２８５号　上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館施設整備基金条例の制定について　　　　　議案第２８６号　上越市板倉区における施設整備基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８７号　上越市大潟区における漁業振興基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８８号　上越市清里区における特定農山村地域活動支援基金条例の制定について　　　　　　　　議案第２８９号　上越市清里区及び名立区における教育施設整備基金条例の制定について　　　　　　　　議案第２９０号　上越市浦川原区における文化・スポーツ振興基金条例の制定について　　　　　　　　　議案第２９１号　土地開発基金条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９２号　上越市火力発電所立地関連地域振興基金条例の一部改正について　　　　　　　　　　　議案第２９３号　上越市高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正について　　　　　　　　　　　議案第２９４号　上越市奨学基金条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９５号　市町村合併に伴う上越市都市計画税条例の適用の特例に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９６号　上越市小規模水道事業給水条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９７号　市町村合併に伴う上越市国民健康保険税条例の適用の特例に関する条例の制定　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９８号　上越市液化石油ガス供給条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９９号　上越市工業用水道事業給水条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３００号　上越市温泉事業給湯条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０１号　上越市農業委員会の部会委員定数条例の全部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第３０２号　上越市公告式条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０３号　上越市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０４号　上越市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０５号　上越市表彰条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０６号　上越市行政組織条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０７号　職員定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０８号　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第３０９号　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　議案第３１０号　職員の定年等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１１号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１２号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第３１３号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１４号　上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改　　　　　　　　　　　　　正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１６号　上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第３１７号　上越市防災会議条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１８号　上越市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１９号　上越市男女共同参画基本条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２０号　上越市生活環境の保全等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第３２１号　上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第３２２号　上越市大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案第３２３号　上越市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２４号　上越市立へき地保育所保育料徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第３２５号　上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案第３２６号　上越市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２７号　上越市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２８号　上越市公共下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例の一部改正について　　　　　　議案第３２９号　上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第３３０号　上越市ガス供給条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３１号　上越市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３２号　上越市簡易水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３３号　上越市水道水源保護条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３４号　上越市企業振興条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３５号　上越市露店市場管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３６号　上越市国・県営土地改良事業負担金等徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第３３７号　上越市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　議案第３３８号　上越学生寮奨学金貸付・研究支援費交付条例の一部改正について　　　　　　　　　　　議案第３３９号　上越市奨学金貸付条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４０号　上越市社会教育委員条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４１号　上越市文化財保護条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４２号　上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４３号　上越市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第３４４号　上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４５号　三和村、清里村及び牧村の上越市清掃センター施設利用に係る使用料徴収条例　　　　　　　　　　　　　の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４６号　上越市簡易水道事業費分担金条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４７号　上越市印鑑条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４８号　上越市市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４９号　上越市法定外公共物管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５０号　上越都市計画事業上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業施行条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５１号　上越市土地開発公社定款の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５２号　新たに生じた土地の確認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５３号　字の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５４号　上越市公共下水道有田汚水中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定の一部変　　　　　　　　　　　　　更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開会及び開議 ○市川文一議長　これより平成16年第８回上越市議会定例会を開会いたします。　　各位には御多忙の折、御参集いただき深く感謝いたします。　　開議に先立ち、このたびの新潟県中越地震で被災された皆様方に対し、心からお見舞い申し上げるとともに亡くなられた多くの皆様方の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。　　御起立をお願いいたします。　　黙祷。　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ○市川文一議長　お直りください。　　御着席をお願いします。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○市川文一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において仲田紀夫議員及び小林章吾議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　会期の決定 ○市川文一議長　日程第２、会期の決定を議題といたします。　　お諮りいたします。　　今期定例会の会期は、本日から12月17日までの22日間といたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、会期は22日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　諸般の報告 ○市川文一議長　日程第３、諸般の報告をいたします。　　議会報告第９号専決処分の報告について、市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４　議案第１０８号より第３５４号 ○市川文一議長　日程第４、議案第108号より第354号を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　おはようございます。本日ここに、平成16年第８回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げたいと存じますが、それに先立ち、まず新潟県中越地震について申し上げます。　　このたびの新潟県中越地震では、中越地方を中心に甚大な被害が生じておりますが、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。　　また、地震発生以来、多くの市民の皆さんから義援金や義援物資の提供などとうとい善意をお寄せいただくとともに、被災地救援のためのボランティア活動に参加をいただいていることに対しまして、この場をおかりいたしまして改めて感謝申し上げます。　　この間、当市といたしましても、被災地のライフラインの復旧や避難所運営などに応援職員を派遣するほか、毛布、非常食等の緊急援助物資の提供、さらには議会の皆様にも御協力いただいたボランティア派遣などの支援にも取り組んでまいりました。　　被災された自治体が一日も早く復旧・復興されますよう、今後とも可能な限りの支援を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆さんの変わらぬ御支援をお願い申し上げます。　　また、このたびの市町村合併につきましては、去る10月26日の総務大臣告示をもって正式な決定を見ましたので、今定例会に関連の補正予算案並びに条例案等の案件を提案させていただくことになりました。ここに至るまでの議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力に深く感謝申し上げますとともに、これからの厳しい時代においても、地域のさまざまな個性に光を当てることにより新しい価値を創出しつつ、安心して暮らしていける新しい上越市を築くため、引き続き最大限の努力を続けてまいる所存でありますので、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。　　それでは、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明いたします。　　議案第108号は、平成16年度上越市住宅団地事業特別会計予算であります。　　地域の活性化と若年層の定住促進等を図るため、浦川原村など６町村から引き継ぐ住宅団地の造成及び分譲等に係る予算を計上いたしました。　　歳入では土地売払収入及び市債等を、歳出では住宅団地の管理経費及び造成に要する経費等をそれぞれ３億6,926万円（以下、万円未満省略）を計上いたしました。　　議案第109号は、平成16年度上越市産業団地事業特別会計予算であります。　　農村地域工業等導入促進法の趣旨に基づき、就業機会の確保と農工一体となった地域づくりを推進するため、板倉町及び三和村から引き継ぐ板倉北部工業団地及び三和西部産業団地の造成及び分譲等に係る予算を計上いたしました。　　歳入では立地企業からの土地貸付収入等を、歳出では予備費をそれぞれ468万円計上いたしました。　　議案第110号は、平成16年度上越市土地取得事業特別会計予算であります。　　地域のスポーツ活動の拠点となる柿崎総合運動公園の整備を推進するため、柿崎町から引き継ぐ用地の先行取得事業に係る予算を計上いたしました。　　歳入では土地売払収入等を、歳出では地方債の繰上償還に要する経費をそれぞれ１億3,776万円計上いたしました。　　議案第111号は、平成16年度上越市簡易水道事業特別会計予算であります。　　上水道の給水地域外において、地域住民の生活用水の確保と安定供給を図るため、安塚町など４町村から引き継ぐ地方公営企業法の適用を受けない簡易水道事業に係る予算を計上いたしました。　　歳入では使用料及び国庫支出金等を、歳出では施設の整備及び維持管理に要する経費等をそれぞれ４億4,287万円計上いたしました。　　議案第112号は、平成16年度上越市簡易水道事業会計予算であります。　　より一層の経営健全化を図るため、柿崎町と名立町から引き継ぐ簡易水道事業を、現行の中ノ俣簡易水道事業とあわせて地方公営企業として経営することとし、この事業に係る予算を計上いたしました。　　収益的収入では給水収益など総額2,722万円を、収益的支出では浄水場等施設に係る経費や職員給与費及び減価償却費など総額3,501万円を、資本的収入では繰入金176万円を、資本的支出では企業会計システム導入経費など総額1,362万円をそれぞれ計上いたしました。　　議案第113号は、平成16年度上越市工業用水道事業会計予算であります。　　大潟町から工業用水道事業を引き継ぐことに伴い、収益的収入では給水収益など401万円、収益的支出では職員給与費や減価償却費など285万円を、資本的支出では企業会計システム導入経費など総額61万円をそれぞれ計上いたしました。　　議案第114号は、平成16年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に193億241万円を追加し、予算規模を776億3,907万円といたしました。　　この補正予算は、合併する13町村から引き継ぐ予算及び合併に伴い新たに必要となる経費等を計上したほか、12月31日をもって解散する上越地域広域行政組合から引き継ぐ事業に係る予算を計上いたしました。　　それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。なお、合併関係町村等から引き継ぐ予算についての内容説明は、配付いたしました委員会資料でかえさせていただき、ここでは、合併に伴い新たに必要となる経費及び合併準備のための主な経費について説明させていただきます。　　議会費は、2,340万円の補正であります。　　増員となる議員18名の報酬等を計上したほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　総務費は、34億6,254万円の補正であります。　　一般管理費では、合併に伴い必要となる郵便料等の事務経費などのほか、庁舎南側の来庁者用駐車場敷地内にプレハブ棟を建設することに伴い、駐車場を確保するための経費等を計上いたしました。また、合併関係町村が新潟県市町村総合事務組合から脱退することに伴う退職手当負担金の精算に要する経費の一部等を補正するものであります。　　文書費は、例規データベースシステムの利用端末機の増設に要する経費等を計上いたしました。　　広報広聴費は、「広報じょうえつ」の配布部数の増加に伴う経費及び合併後の市勢の概要をお伝えする「市勢要覧の概要版」の作成に要する経費のほか、各総合事務所に「市民の声ポスト」を設置する経費等を補正するものであります。　　財政管理費は、予算書の作成部数の増加に伴う経費を、会計管理費では、各種帳票類の印刷経費など会計事務に必要な経費等を計上いたしました。　　財産管理費は、合併関係町村の公有財産を一元管理するため、公有財産管理システムの改修等に要する経費を補正するものであります。　　まちづくり基金積立金は、中郷村及び板倉町が本年12月31日をもって新井頸南広域行政組合から脱退することに伴い返還される「ふるさと市町村圏基金」造成時の拠出金２億8,062万円を、当市で新たに造成する「まちづくり基金」に積み立てるものであります。なお、上越地域広域行政組合が本年12月31日をもって解散することに伴い、同組合の「ふるさと市町村圏基金」の基金財産20億円については、当市の「まちづくり基金」として承継することとしております。　　交通安全対策費は、合併関係町村の交通安全指導員の報酬について、当市の報酬月額に統一することに伴い必要となる経費等のほか、町内会が管理している街灯の電気料等を補正するものであります。　　職員研修費は、合併関係町村の管理職を対象として、当市が試行している人事考課制度に係る研修に要する経費を計上いたしました。　　雪害対策費は、冬期集落保安要員設置事業を当市の制度に統一することに伴い増額となる報酬を補正するものであります。　　ＯＡシステム費は、本庁舎内のＬＡＮ回線の敷設に要する経費を初め、財務会計システムの端末機の増設等に要する経費を計上いたしました。　　男女共同参画費は、合併に伴い配布部数が増加する「男女共同参画基本計画」等の印刷経費を補正するものであります。　　地域振興費は、このたびの市町村合併に際して設ける地域自治区の事務所の維持管理及び地域協議会の会議の開催等に係る経費などを計上いたしました。　　賦課徴収費は、合併に伴う特別徴収義務者への個人住民税の税額変更通知書の発送等に要する経費及び合併後の収納業務に要する事務経費等を補正するものであります。　　戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務をコンピューター処理している浦川原村、大潟町及び頸城村の戸籍システムの統合と運用に要する経費など合併後の住民記録事務の執行に必要な所要額を計上いたしました。　　選挙執行費は、合併に伴う市議会議員の増員選挙及び新たに設置する地域協議会の委員選任投票事務に要する経費を計上いたしました。　　このほか、合併関係町村及び上越地域広域行政組合から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　民生費は、21億2,812万円の補正であります。　　社会福祉総務費は、合併関係町村の国民健康保険加入者のデータ処理等の事務経費に係る国民健康保険特別会計への繰出金等を補正するものであります。　　身体障害者福祉費は、補装具給付に係る助成事業及び住宅環境整備事業等について、当市の制度に統一することに伴い合併関係町村において見込まれる所要額を補正するものであります。　　老人福祉費は、紙おむつ助成事業、在宅介護手当給付事業及び住宅環境整備事業について、当市の制度に統一することに伴い合併関係町村において見込まれる所要額を補正するほか、合併関係町村の70歳以上の方にシニアパスポートを発行するための経費等を計上いたしました。　　精神障害者福祉費は、当市独自で実施している精神障害者入院医療費助成金について、合併関係町村において見込まれる所要額を補正するものであります。　　児童福祉総務費は、次世代育成支援対策推進法に基づき当市及び合併関係町村でそれぞれ策定を進めている次世代育成支援のための行動計画を統合するための所要額を補正するものであります。　　保育所運営費では、合併関係町村の公立保育園に配備する上越市旗の購入費を計上いたしました。　　母子福祉費では、当市独自で実施している母子及び父子福祉金の給付について、合併関係町村において見込まれる所要額を補正するものであります。　　扶助費は、合併関係町村における生活保護事務を新潟県から引き継ぐことに伴う所要額を計上いたしました。　　このほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　衛生費は、８億4,125万円の補正であります。　　母子衛生費は、不妊治療費及び幼児医療費の助成事業等を当市の制度に統一することに伴い、合併関係町村において見込まれる所要額を補正するものであります。　　環境衛生費は、合併関係町村の畜犬等のデータ登録に要する経費及び合併関係町村で廃食用油再生燃料化事業を実施するために必要な経費を補正するものであります。　　塵芥処理費は、合併関係町村に資源物常時回収ステーションを設置する経費及びごみ集積所に配備する備品類の購入経費などを補正するものであり、し尿処理費は、衛生券の印刷経費等を計上いたしました。　　このほか、合併関係町村及び上越地域広域行政組合から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　労働費は、46万円の補正でありますが、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　農林水産業費は、16億8,632万円の補正であります。　　このたびの市町村合併に伴い必要となる農業委員会の事務経費を計上したほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　商工費は、７億989万円の補正であります。　　合併後の上越市の観光ガイドマップの作成経費を計上したほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　土木費は、20億1,207万円の補正であります。　　合併関係町村の町村道を市道として引き継ぐことから道路賠償責任保険に加入する経費を計上したほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　消防費は、１億4,404万円の補正であります。　　非常備消防費では、合併関係町村の消防団員の報酬月額及び活動費等を統一することにより見込まれる所要額を計上するとともに、消防施設費では、合併関係町村の消防車両の表示変更に要する経費等を計上いたしました。　　このほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　教育費は、15億6,104万円の補正であります。　　小学校管理費及び中学校管理費では、合併関係町村の各学校に配備する学校印の購入費等を計上いたしました。　　社会教育総務費は、合併に伴い増員となる社会教育指導員の報酬等を補正するほか、各種大会出場者への報奨金等を計上いたしました。また、公民館費は、合併関係町村に置く各地区公民館に配備する公民館長印の購入費を計上いたしました。　　このほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　災害復旧費は、３億4,032万円の補正でありますが、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　公債費は、50億7,068万円の補正でありますが、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　諸支出金は、９億9,667万円の補正であります。　　合併関係町村の本年12月31日における歳入歳出決算見込みに基づき、合併関係町村において見込まれる一時借入金に係る返済金を計上いたしました。　　次に、歳入について御説明いたします。　　市税から分担金及び負担金までは、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　使用料及び手数料は、このたびの市町村合併に伴い新たに当市の職員として採用されることになる合併関係町村等の職員に係る職員駐車場使用料を計上するとともに、合併関係町村等から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　国庫支出金及び県支出金は、県から引き継ぐ生活保護事務等に係る国庫負担金等を計上するとともに、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　財産収入は、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　繰入金は、各種大会出場者への報奨金の財源を文化・スポーツ振興基金から繰り入れるほか、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　諸収入は、合併関係町村及び上越地域広域行政組合の本年12月31日における歳入歳出決算見込みに基づき見込まれる歳計剰余金等を計上するとともに、合併関係町村等から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　市債は、合併関係町村及び上越地域広域行政組合から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　ゴルフ場利用税交付金は、合併関係町村から引き継ぐ予算を補正するものであります。　　以上の結果、今回の補正では、歳入歳出差し引き３億2,556万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上して収支の均衡を図りました。　　第２表は債務負担行為の補正でありますが、合併関係町村から引き継いで新たに設定するものであります。　　第３表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。　　議案第115号は、平成16年度上越市国民健康保険特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に18億3,167万円を追加し、予算規模を114億9,342万円といたしました。　　この補正は、合併関係町村から引き継ぐ予算を計上したほか、合併後においても診療報酬の資格審査等を円滑に実施するため、合併関係町村の国民健康保険加入者データの変換処理等に要する経費などについて補正するものであります。　　議案第116号は、平成16年度上越市診療所特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に１億5,376万円を追加し、予算規模を１億5,788万円といたしました。　　この補正は、牧村など５町村に設置されている国民健康保険直営診療所を引き継いで運営するための予算を補正するものであります。　　また、歳入歳出予算の補正に合わせて一時借入金の借り入れの最高額を定めるものであります。　　議案第117号は、平成16年度上越市索道事業特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に81万円を追加し、予算規模を3,092万円といたしました。　　この補正は、吉川町からスキー場を引き継いで運営するリフトの維持管理に要する予算を補正するものであります。　　議案第118号は、平成16年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に28億342万円を追加し、予算規模を128億8,630万円といたしました。　　この補正は、柿崎町など３町村の公共下水道事業及び浦川原村など４町村の特定環境保全公共下水道事業を引き継いで実施するための予算を補正するものであります。また、合併に伴い頸城村との共同化事業が廃止となることから、関係予算の整理を行うものであります。　　第２表は債務負担行為の補正であります。　　柿崎町など３町村から、浄化センターの建設に係る債務負担行為を引き継いで新たに設定するものであります。　　第３表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。　　議案第119号は、平成16年度上越市老人保健特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に29億7,720万円を追加し、予算規模を143億1,736万円といたしました。　　合併関係町村から引き継ぐ予算を計上したほか、合併後においても診療報酬の資格審査等を円滑に実施するため、合併関係町村で老人保健の適用を受けている方のデータの変換処理等に要する経費などについて補正するものであります。　　また、歳入歳出予算の補正に合わせて一時借入金の借り入れの最高額を定めるものであります。　　議案第120号は、平成16年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に11億425万円を追加し、予算規模を27億546万円といたしました。　　この補正は、安塚町など11町村の農業集落排水事業を引き継いで実施するための予算を補正するものであります。　　第２表は債務負担行為の補正であります。　　三和村から、排水設備設置資金に係る利子補給の債務負担行為を引き継いで新たに設定するものであります。　　第３表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。　　議案第121号は、平成16年度上越市介護保険特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に18億7,059万円を追加し、予算規模を89億879万円といたしました。　　合併関係町村から引き継ぐ予算を計上したほか、合併後においても介護保険事務を円滑に行うため、介護サービス支援システムを増強する経費などについて補正するものであります。　　議案第122号は、平成16年度上越市ガス事業会計補正予算であります。　　この補正は、柿崎町など３町村が経営を行っているガス事業を引き継いで実施するための予算と、企業会計システムや無線設備の増設など合併に伴い新たに必要となる経費を計上いたしました。　　収益的収入ではガス売り上げなど総額２億1,944万円を、収益的支出ではガス購入代金や職員給与費及び減価償却費など総額１億9,290万円を、資本的収入では工事負担金1,949万円を、資本的支出では企業会計システムや無線設備等の増設及び導管本支管工事費など総額6,673万円をそれぞれ増額するものであります。　　議案第123号は、平成16年度上越市水道事業会計補正予算であります。　　ガス事業会計同様、頸城村など７町村が経営を行っている上水道事業及び清里村の簡易水道事業を上水道に統合し、引き継いで実施するための予算と、合併に伴い新たに必要となる経費を計上いたしました。　　収益的収入では給水収益など総額３億5,899万円を、収益的支出では職員給与費や受水費及び減価償却費など総額４億599万円を、資本的収入では繰入金や工事負担金など総額6,335万円を、資本的支出では企業会計システムや無線設備等の増設及び導管本支管工事費など総額２億4,752万円をそれぞれ増額するものであります。　　議案第124号は、平成16年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に5,043万円を追加し、予算規模を776億8,951万円といたしました。　　この補正の主なものを申し上げますと、平成14年度の耐震診断により改築すべきであるとされた直江津小学校につきまして、このたび実施した耐力度調査の結果及び地域の皆さんとの検討・協議を踏まえ校舎改築に着手するため、今年度及び来年度で行う基本設計及び実施設計に必要な経費を計上するとともに、城北中学校の校舎改築に伴い仮設校舎の確保が必要となったことから所要額を補正するものであります。　　また、南高田町栄町線の消雪パイプリフレッシュ事業では、県の追加内示を受けて前倒しで事業の推進を図ることといたしました。さらに、明年２月に長野市を中心に開催される知的障害を持つ皆さんによるスペシャルオリンピックス冬季世界大会を支援するための経費を計上いたしました。　　このほか、３歳未満児及び障害児の保育園への入園が当初の見込みを上回る状況にあることから所要額を計上するとともに、篤志家からの寄附金を社会福祉施設整備基金に積み立てることとしたほか、10月20日から21日にかけて発生した台風第23号による豪雨災害に係る林業用施設及び農地、農業用施設の復旧経費等を計上いたしました。　　なお、一般職の職員の給与につきましては、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理のために補正を行うものであります。　　また、債務負担行為の補正では、上越市景気対策特別資金に係る新潟県信用保証協会の信用保証に対する損失補償の限度額の補正などを行うものであります。　　このたびの新潟県中越地震では、当市における人的被害や建物・設備等の被害は少なかったものの、交通インフラの途絶で輸送手段を奪われたことによって、製造業や小売業に間接的な被害を受けたほか、旅館やホテルなど観光関連事業者に年末の繁忙期を含めて予約のキャンセルが相次ぎ、経営そのものを揺るがしかねない深刻な事態となっております。　　こうした状況を踏まえ、市の制度資金である景気対策特別資金について、地震災害の影響により売上高や利益が減少し経営に支障を来している事業者の皆さんを対象に、現行の融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げる特例措置を講ずることといたしました。　　あわせて、依然として厳しい経済環境が続いていることから、今年12月31日までとしていた景気対策特別資金の取り扱い期間も平成17年12月31日までさらに１年間延長し、中小企業の皆さんに対する経営安定化の支援を強化することといたしました。　　なお、地震災害に伴う特例措置につきましては、明年３月31日までとしておりますが、今後の状況を見きわめつつ柔軟に対応してまいります。　　以下、歳出予算から款を追って御説明いたしますが、職員人件費については説明を省かせていただきます。　　総務費は、1,616万円の補正であります。　　一般管理費では、平成15年度の国県支出金の確定に伴う精算返還金を計上するとともに、財産管理費では、旧長寿荘及び旧寺町児童館の解体工事が完了したことから予算の整理を行うものであります。　　民生費は、7,948万円の補正であります。　　社会福祉総務費では、篤志家からの寄附金を、再編統合が予定されている高田盲学校の空き校舎等を活用した福祉総合拠点の整備に要する資金の一部に充てるため、社会福祉施設整備基金に積み立てるものであります。　　知的障害者福祉費は、明年２月に長野市を中心に開催される2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会の関連事業として、海外から訪れるアスリートをホストタウンとして受け入れ、家庭的な雰囲気の中でもてなしながら交流を図るための経費を補正するものであります。　　児童福祉総務費は、児童扶養手当の支給見込額が当初予算を上回る状況にあることから所要額を補正するものであります。　　保育所運営費は、３歳未満児及び障害児等の入園が増加していることに伴い、臨時職員の配置に要する経費を補正するものであります。　　母子福祉費は、ひとり親家庭等医療費助成事業において、医療費が当初予算を大幅に上回る見込みであることから所要額を補正するものであります。　　児童福祉施設費は、放課後児童クラブ運営費について、障害を持つ児童の利用が多くなってきたことから、加配職員を配置したことに伴う経費を補正するものであります。　　土木費は、4,449万円の減額補正であります。　　道路新設改良費では、消雪パイプリフレッシュ事業において地方道路整備臨時交付金の追加内示を受けたことから事業費を1,860万円増額し、南高田町栄町線の整備の進捗を図るものであります。　　橋梁維持費は、市道東中島三分一橋線の保倉川にかかる三分一橋橋脚に一部破損が生じたため、早急に修繕工事を行う必要があることから1,187万円を補正するものであります。　　また、職員構成の変動等に伴い給与費を減額するものであります。　　教育費は、1,848万円の減額補正であります。　　小学校及び中学校の学校建設費は、直江津小学校の校舎棟の基本設計及び実施設計を行うため今年度の経費として260万円を計上するとともに、城北中学校の校舎改築に当たり工事期間中の仮設校舎が必要となったことから所要額420万円を補正するものであります。　　また、職員構成の変動等により給与費を減額するものであります。　　災害復旧費は、1,474万円の補正であります。　　農地、農業用施設災害復旧費は、去る10月20日から21日にかけての台風第23号の豪雨により発生した中ノ俣農業用用水路等の災害に係る復旧経費を補正するものであります。　　林業用施設災害復旧費は、台風第23号の豪雨により後谷地内の広域基幹林道南葉高原線及び中ノ俣地内の林道中ノ俣線において発生した災害に係る復旧経費を補正するものであります。　　次に、歳入について御説明いたします。　　分担金は、平成16年発生農地、農業用施設災害復旧に係る分担金を計上いたしました。　　国庫支出金及び県支出金は、補助金の交付決定見込みに合わせて補正するものであります。　　寄附金は、篤志家からの寄附金を計上いたしました。　　諸収入は、ひとり親家庭等医療費高額療養費の立てかえ分を計上いたしました。　　市債は、道路橋梁整備事業費等の追加計上に合わせて補正を行うものであります。　　以上の結果、今回の補正では、歳入歳出差し引きで不足となる144万円は、予備費を減額して収支の均衡を図りました。　　第２表は、債務負担行為の補正であります。　　直江津小学校改築事業に係る設計業務について新たに設定するほか、景気対策特別資金貸し付けについて新潟県中越地震の影響を受けた事業者に対する融資限度額を1,000万円上乗せするとともに、取り扱い期間をさらに１年間延長することに伴い、新潟県信用保証協会が行う信用保証に対する損失補償の限度額を補正するものであります。　　また、社会福祉法人久比岐福祉会が計画していた救護施設名立園の拡張・改修事業について、補助事業として不採択となり事業の着手が延期されたことにより債務負担行為を廃止するものであります。　　第３表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。　　議案第125号は、平成16年度上越市国民健康保険特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に876万円を追加し、予算規模を115億218万円といたしました。　　この補正は、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理によるものであり、歳入歳出差し引きによる不足額は、一般会計からの繰入金を増額して収支の均衡を図りました。　　議案第126号は、平成16年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額から2,886万円を減額し、予算規模を128億5,743万円といたしました。　　この補正は、平成15年度から２カ年計画で進めている有田汚水中継ポンプ場の電気・機械設備の整備工事の委託料の決定に伴い、減額となる委託料を工事請負費に組み替えて管渠工事の進捗を図るほか、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理を行うものであります。　　歳入歳出差し引きによる歳入超過額は、一般会計からの繰入金を減額して収支の均衡を図りました。　　また、景気対策に配慮し、管渠整備事業について早期発注を図るため、債務負担行為を設定するものであります。　　議案第127号は、平成16年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に39万円を増額し、予算規模を27億585万円といたしました。　　この補正は、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理によるものであり、歳入歳出差し引きによる不足額は、一般会計からの繰入金を増額して収支の均衡を図りました。　　議案第128号は、平成16年度上越市介護保険特別会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額から707万円を減額し、予算規模を89億171万円といたしました。　　この補正は、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理によるものであり、歳入歳出差し引きによる歳入超過額は、一般会計からの繰入金を減額して収支の均衡を図りました。　　議案第129号は、平成16年度上越市ガス事業会計補正予算であります。　　新潟県中越地震に伴うガス供給施設や導管網の点検及び需要家への対応、被災地へのガス復旧支援などによる業務量の増加や、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理のために、収益的支出では1,402万円を増額する一方、資本的支出では137万円を減額するものであります。　　議案第130号は、平成16年度上越市水道事業会計補正予算であります。　　ガス事業会計同様に、新潟県中越地震に伴う水道施設や導管網の点検、被災地への水道復旧支援などによる業務量の増加や、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理のために、収益的支出では690万円を、資本的支出では２万円をそれぞれ増額するものであります。　　議案第131号は、上越地域合併協議会の廃止についてであります。　　上越地域合併協議会は、14市町村による合併に関する協議や新市建設計画の作成、合併に関し必要な事務などを行うために設置したものでありますが、協議会における事務がすべて終了することから、本年12月31日限りで廃止するものであります。　　議案第132号は、字の変更についてであります。　　このたびの市町村合併に際して、当市に編入する13町村の字を平成17年１月１日から変更するものであります。　　議案第133号は、地域自治区の設置についてであります。　　このたびの市町村合併に際して、市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第１項に規定する合併関係市町村の区域による地域自治区を設けることについて、同条第２項の規定に基づき、関係町村と協議の上定めるものであります。　　議案第134号及び第135号は、上越地域広域行政組合の解散及び解散に伴う財産処分についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、上越地域広域行政組合を組織する地方公共団体がすべて当市に編入されることから、本年12月31日限りで同組合を解散するとともに、その財産のすべてを当市に帰属させる旨の財産の処分を行うものであります。　　議案第136号は上越地方広域事務組合について、第137号は上越広域伝染病院組合について、第138号は上越地域消防事務組合について、第139号は上越地域水道用水供給企業団について、このたびの市町村合併に伴い、それぞれ組合を組織する地方公共団体の数を減少するとともに、規約について所要の変更を行うものであります。　　議案第140号は、新井頸南広域行政組合への加入についてであります。　　このたびの市町村合併に際して、板倉町及び中郷村の区域を対象とするごみ焼却処理施設、し尿処理施設、火葬場施設の設置及び維持管理に関する事務などについて、引き続き共同処理するため、新井頸南広域行政組合に加入するものであります。　　議案第141号は、上越地区広域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、上越地区広域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数を減少するとともに、規約について所要の変更を行うものであります。　　議案第142号は、上越地域予防接種健康被害調査委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び上越地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、上越地域予防接種健康被害調査委員会を共同設置する地方公共団体の数を減少するとともに、規約について所要の変更を行うものであります。　　議案第143号は休日急患診療に関する事務について、第144号は頸城村公共下水道事業に関する事務について、第145号は市町村合併に伴う基幹系システム統合に関する事務について、このたびの市町村合併に伴い、当市に事務を委託していた地方公共団体がすべて当市に編入されることから、それぞれ事務の委託を廃止するものであります。　　議案第146号は、上越地域消防事務組合と上越市との間における事務の一部の委託の変更についてであります。　　上越地域消防事務組合から受託している高速自動車道における救急業務の事務の一部について、委託事務を行う高速道路の区間を変更するものであります。　　議案第147号は、上越市地域協議会委員の選任に関する条例の制定についてであります。　　市町村合併に際して設ける地域自治区に置く地域協議会の構成員を地方自治法第202条の５第２項の規定に基づき市長が選任するに当たり、より一層、公明で、かつ、地域自治区の区域内に住所を有する方の多様な意見が適切に反映されるものとなるようにするため必要な手続等を定めるものであります。　　議案第148号は、上越市コミュニティプラザ条例の制定についてであります。　　地域における多様な市民活動の場を提供するとともに、その活動を総合的に支援し、もってにぎわいと活力のある地域社会の形成に寄与することを目的としてコミュニティプラザを設置するものであります。　　なお、このたびは、安塚コミュニティプラザのみの設置でありますが、今後、他の12町村の区域においても、現在の町村役場等の施設をコミュニティプラザとして利用できるよう整備を進め、順次条例に追加してまいりたいと考えております。　　議案第149号から第273号までは、このたびの市町村合併に伴い、合併関係町村等が設置していた公の施設や教育機関を当市の公の施設、教育機関として引き継ぐに当たり、その設置及び管理に関する規定を整備するものであります。　　議案第274号から第294号までは、このたびの市町村合併に伴い、合併関係町村等が設置していた基金を当市に引き継ぎ、新たに17基金を設けるほか、現行の４基金について所要の整備を行うものであります。　　議案第295号は、市町村合併に伴う上越市都市計画税条例の適用の特例に関する条例の制定についてであります。　　大潟区及び頸城区において課する平成17年度から平成21年度までの年度分の都市計画税の税率についての特例を設けるものであります。　　議案第296号は、上越市小規模水道事業給水条例の制定についてであります。　　吉川町から小規模水道事業を引き継ぐことに伴い、水道事業に準じて給水に関し必要な事項を定めるものであります。　　議案第297号は、市町村合併に伴う上越市国民健康保険税条例の適用の特例に関する条例の制定についてであります。　　平成16年度分の国民健康保険税の賦課徴収については、合併関係町村の税率等による旨の特例を定めるものであります。　　議案第298号は、上越市液化石油ガス供給条例の制定についてであります。　　大潟町のＬＰガス販売事業を当市のガス事業の附帯事業として引き継ぐことに伴い、その供給に関し必要な事項を定めるものであります。　　議案第299号は、上越市工業用水道事業給水条例の制定についてであります。　　大潟町の工業用水道事業を引き継ぐことに伴い、その給水に関し必要な事項を定めるものであります。　　議案第300号は、上越市温泉事業給湯条例の制定についてであります。　　中郷村と大潟町の温泉事業を引き継ぐことに伴い、その給湯に関し必要な事項を定めるものであります。　　議案第301号は、上越市農業委員会の部会委員定数条例の全部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、農業委員会に三つの農地部会と農政部会を置くこととし、それぞれの部会の委員の定数を定めるものであります。　　議案第302号は、上越市公告式条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、条例の公布などを行う掲示場を地域自治区の総合事務所に置くものであります。　　議案第303号は、上越市個人情報保護条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村が保有する個人情報を引き継ぐに当たり、その登録については情報公開・個人情報保護制度等審議会への報告によることとする手段の特例を設けるものであります。　　議案第304号は、上越市認可地縁団体印鑑条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村の認可地縁団体の印鑑の登録、証明などに関する特例を設けるものであります。　　議案第305号は、上越市表彰条例の一部改正についてであります。　　同一の事由による表彰の重複を避けるため、合併関係町村において既に表彰を受けた方を当市の表彰を受けた方とみなす旨の特例を設けるものであります。　　議案第306号は、上越市行政組織条例の一部改正についてであります。　　地域自治区に関する事務を所掌させるため、企画部を企画・地域振興部に変更するものであります。　　議案第307号は、職員定数条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村等の職員を引き継ぐことに伴い、職員の定数を1,415人から2,400人に変更するとともに、平成17年３月31日までの間は、各事務部局の定数を変更することができる旨の特例を設けるものであります。　　議案第308号は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村等から引き継ぐ職員に行われた分限処分の手続及び効果を引き継ぐための特例を設けるものであります。　　議案第309号は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村等から引き継ぐ職員に行われた懲戒処分の手続及び効果を引き継ぐための特例を設けるものであります。　　議案第310号は、職員の定年等に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村から引き継ぐ医師である職員について、定年を65歳とするものであります。　　議案第311号は、職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村等から引き継ぐ職員については、改めて服務の宣誓を要しないこととするための特例を設けるものであります。　　議案第312号は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村等の任命権者がなした療養休暇等の承認を当市の任命権者がなした承認とみなす旨の特例を設けるものであります。　　議案第313号は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村等の任命権者がなした育児休業等の承認を当市の任命権者がなした承認とみなすなどの特例を設けるものであります。　　議案第314号は、上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。　　非常勤の特別職のうち保育所等で健診等を行う医師の報酬額の上限額を合併関係町村に適用されていた医師会の基準に合わせて引き上げるものであります。　　議案第315号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村から医師である職員を引き継ぐことに伴い、その給与及び手当に関する規定を整備するとともに、合併関係町村等においてなされた給与に関する手続を本市においてなされた手続とみなす特例を設けるものであります。　　議案第316号は、上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村の消防団員を引き継ぐことに伴い、定員を1,650人から5,215人に変更するものであります。　　議案第317号は、上越市防災会議条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、防災会議の委員の定数を30人から45人に変更するものであります。　　議案第318号は、上越市特別会計条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、住宅団地事業特別会計ほか三つの特別会計を新たに設置するものであります。　　議案第319号は、上越市男女共同参画基本条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、上越市男女共同参画審議会の委員の定数を10人から20人に変更するものであります。　　議案第320号は、上越市生活環境の保全等に関する条例の一部改正についてであります。　　揚水設備の設置の届け出を義務づける区域から安塚区など六つの地域自治区の区域を除くとともに、合併期日前に柿崎町など７町村でなされた手続を当市においてなされた手続とみなすなどの特例を設けるものであります。　　議案第321号は、上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村の区域において、家庭系廃棄物の処理を従前のとおり行えるようにするとともに、中郷区及び板倉区におけるし尿くみ取り及び浄化槽汚泥処理に係る手数料の特例を設けるものであります。　　議案第322号は、上越市大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例の一部改正についてであります。　　頸城村において大気汚染の影響により疾病にかかったと認定された方を当市において認定を受けた方とみなすなどの特例を設けるものであります。　　議案第323号は、上越市介護保険条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、介護認定審査会の委員の定数を84人から150人に、上越市介護保険運営協議会の委員の定数を20人から35人にそれぞれ変更するほか、平成16年度及び17年度の保険料については従前のとおりとするなどの特例を設けるものであります。　　議案第324号は、上越市立へき地保育所保育料徴収条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、保育料の納期限を毎月末日に統一するものであります。　　議案第325号は、上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正についてであります。　　合併期日前に行われた医療に係る助成については、従前の例によることとする特例を設けるものであります。　　議案第326号は、上越市国民健康保険条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、上越市国民健康保険運営協議会の委員の定数を選任区分ごとに４人から５人に変更するとともに、合併期日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額については、従前のとおりとする旨の特例を設けるものであります。　　議案第327号は、上越市手数料条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、住民票の閲覧手数料の単位を「１世帯につき」から「１人につき」に統一するとともに、市町村合併に伴う印鑑登録証の交付の請求については、手数料を徴収しないこととする特例を設けるものであります。　　議案第328号は、上越市公共下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例の一部改正についてであります。　　浦川原区、頸城区、中郷区及び板倉区にあっては平成22年３月31日まで、柿崎区にあっては平成20年３月31日まで、大潟区にあっては平成21年３月31日までの間、受益者負担金や分担金について従前のとおりとする旨の特例を設けるものであります。　　議案第329号は、上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村から公営企業として引き継ぐ液化石油ガス販売事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する規定を整備するものであります。　　議案第330号は、上越市ガス供給条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村の都市ガス事業を引き継ぐに当たり、用語の統一を図るなど規定の整備を図るものであります。　　議案第331号は、上越市水道事業給水条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村の水道事業を引き継ぐことに伴い、給水区域を拡大するほか、水道メーターの口径に30ミリメートル径を新設するとともに、平成21年12月31日までの間の料金は従前のとおりとする旨などの特例を設けるものであります。　　議案第332号は、上越市簡易水道事業給水条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村から12の簡易水道を引き継ぐことに伴い、その名称や給水区域を定めるとともに、料金は従前のとおりとするなどの規定の整備を行うものであります。　　議案第333号は、上越市水道水源保護条例の一部改正についてであります。　　名立町の編入に伴い、広域水源保護を図る区域を定めている規定から名立町の名称を削除するものであります。　　議案第334号は、上越市企業振興条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、対象企業及び奨励措置の一元化を図るとともに、農村地域工業等導入促進法及び過疎地域自立促進特別措置法の対象となる企業については、従前と同様に奨励措置として固定資産税の課税免除を行えるように規定の整備を行うものであります。　　議案第335号は、上越市露店市場管理条例の一部改正についてであります。　　柿崎町及び清里村における露店の管理を引き継ぐことに伴い、規定を整備するものであります。　　議案第336号は、上越市国・県営土地改良事業負担金等徴収条例の一部改正についてであります。　　大島区及び牧区において、合併期日に現に施行されている県営土地改良事業に係る受益者から徴収する分担金については、一定期間従前のとおりとする旨の特例を設けるものであります。　　議案第337号は、上越市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正についてであります。　　牧区における事業に係る分担金については、平成20年３月31日までの間、従前のとおりとする旨の特例を設けるものであります。　　議案第338号は、上越学生寮奨学金貸付・研究支援費交付条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、奨学金の貸付対象者等の居住要件等として規定している市町村の名称を整備するものであります。　　議案第339号は、上越市奨学金貸付条例の一部改正についてであります。　　大島村、板倉町及び清里村の奨学金制度により受けた貸し付けについては、従前のとおり取り扱う旨の特例を設けるものであります。　　議案第340号は、上越市社会教育委員条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、委員の定数を12人から25人に変更するとともに、委員の任期の特例を定めるものであります。　　議案第341号は、上越市文化財保護条例の一部改正についてであります。　　現在、合併関係町村が指定している文化財を市準文化財として取り扱う旨の特例を設けるものであります。　　議案第342号は、上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正についてであります。　　合併関係町村から引き継ぐ学校の屋内運動場や屋外運動場等の施設の使用料を定めるものであります。　　議案第343号は、上越市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、選挙による委員の定数を30人から40人に変更するものであります。　　議案第344号は、上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の一部改正についてであります。　　地域自治区ごとに選挙区を置くとともに、それぞれの選挙区から選出する委員の定数を定めるものであります。　　議案第345号は、三和村、清里村及び牧村の上越市清掃センター施設利用に係る使用料徴収条例の廃止についてであります。　　三和村、清里村及び牧村の編入に伴い、使用料を別に定める必要がなくなることから条例を廃止するものであります。　　議案第346号は、上越市簡易水道事業費分担金条例の廃止についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、分担金を徴収しないことに統一し、条例を廃止するものであります。　　議案第347号は、上越市印鑑条例の一部改正についてであります。　　印鑑票の登録事項の修正は、住民異動届等をもって職権で変更できることとするほか、このたびの市町村合併に伴い、印鑑の登録や証明などに関する特例を設けるものであります。　　議案第348号は、上越市市税条例の一部改正についてであります。　　雁木を生かしたまちづくりの実現を図るため、雁木を保存し、活用すべき地域として市長が指定する地域において、公衆の通行の用に供されている雁木の敷地等を課税免除の対象とするほか、このたびの市町村合併に伴い、企業振興の一環として固定資産の課税免除を行う制度を引き継ぐことなどから規定を整備するものであります。　　議案第349号は、上越市法定外公共物管理条例の一部改正についてであります。　　工作物の設置等を伴わない法定外公共物の占用についても新たに許可を必要とする旨を定めるとともに、これに伴い占用料の規定を整備するものであります。　　議案第350号は、上越都市計画事業上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業施行条例の一部改正についてであります。　　保留地の処分方法にこれまでの抽選のほか新たに競争入札の方法を追加するとともに、換地等の基礎となる基準地積の更正の申請期間が冬期となることから、施行日から60日以内としている申請期間に特例を設けるほか、あわせて所要の文言の整備を行うものであります。　　議案第351号は、上越市土地開発公社定款の変更についてであります。　　このたびの市町村合併に伴い、上越市土地開発公社の理事の定数を10人から20人に変更するとともに、構造改革特別区域法による「土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業」が認められたことを受け、この賃貸事業を行うため定款の変更を行うものであります。　　議案第352号及び第353号は、新たに生じた土地の確認及び字の変更についてであります。　　直江津港内公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地について確認するとともに、それに伴う字の変更を行うものであります。　　議案第354号は、上越市公共下水道有田汚水中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定の一部変更についてであります。　　公共下水道有田汚水中継ポンプ場の建設工事委託は、平成15年度に日本下水道事業団と２カ年施行として協定を締結し工事を進めてまいりましたが、工事費の精算のため、協定を変更するものであります。　　以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○市川文一議長　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　　28番、早津輝雄議員。　　　　　　　　　　〔早　津　輝　雄　議　員　登　壇〕 ◆２８番（早津輝雄議員）　私は、政和クラブを代表して質疑を行います。　　冒頭で一言申し上げさせていただきます。去る10月23日に発生した新潟県中越地震で犠牲となられた多くの方の御冥福をお祈りいたしますとともに、今も6,000人を超える避難所生活を強いられている方、また被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。国、県の手厚い支援により被災地の一日も早い復興をお祈りするものであります。　　さて、通常であれば例年12月議会は12月上旬の開催であるのに対し、前倒しで本日より開催されました。これは、申し上げるまでもなく全国一の自治体数の市町村合併が実現することによるものであります。したがって、その関連の議案がたくさんあるという中身であります。私ども政和クラブといたしましては、合併の関係議案については、この間任意協議会、準備会、法定協議会等というように、さらに事務方の協議も含め、たび重なる調整の中で整って推移してきたという経過や、当市においては議会と理事者の間で合併対策特別委員会や検討委員会で数え切れないほど検討を加えてきたことを考慮して、この関連の議案については総括質疑では質問をしないこととしたところであります。　　それでは、質疑の本題に入ります。議案第124号平成16年度一般会計補正予算についてであります。市長と教育長に質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。このたびの新潟県中越地震の影響に対処するために景気対策特別資金の特例措置を設けるとしておりますが、どのような場合に適用となるのかについて、具体的に市民に示していただきたいと思います。　　また、この資金手当ての対策と中越地震の復興事業に出向くとしている業者の方も多くあるようでありますが、この中で設備資金の需要が現実として考えられます。これらについて現状の把握を示してほしいと思います。　　また次に、観光関連事業を中心に風評被害とも言える状況が拡大、深刻化しておりますが、市はどの程度把握しておられるのかであります。また、その他の対応策についても検討しているものがあれば、この際明らかにしてほしいと思います。　　次に、直江津小学校の改築事業のための設計を16、17年度で実施するとのことでありますが、厳しい財源状況と三位一体改革で補助制度の先行きが不透明な中、どの程度の改築事業を見込んでいるのかについて、もう少し具体的に説明してほしいと思います。設計士さんの設計の前に、いろんな形での協議が実施されるものと認識しておりますが、そのような理解でよろしいのかどうかを確認しておきたいと思います。ここで言う設計とは鉄骨の柱をどうするとか、間取りをどうするかという設計士さんの設計ばかりではなく、市として関係町内会や保護者、議会あるいは当該校の児童からも意見を聞くというような機会も設計ととらえての質問であります。したがいまして、建築後の施設維持に伴う児童数維持の対策も当然のことながら私の言う設計に含まれてまいります。　　設計についての質問に対する答弁をまずお聞きした上で、それらの広範の設計が十分組まれようとしているのか否やを総合的に判断して、必要があれば再質問させていただきます。そういう広範な設計目的をお聞きしようとしておりますので、事前通告になかったなどとおっしゃらずによろしくお願いを申し上げます。　　以上、よろしくお願いをいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　議案第124号平成16年度一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。　　最初に、このたびの新潟県中越地震の影響に対処するため、景気対策特別資金の特例措置を設けるとしているが、どのような場合に適用となるのか、具体的に示してほしい。また、観光関連事業を中心に風評被害とも言える状況が拡大、深刻化しているが、市はどの程度把握しているのか、そのほかの対応策についても検討しているものがあれば聞きたいとの御質問であります。　　このたびの新潟県中越地震により、上越市内においては観測史上過去最大の震度５強を記録したことから、地震発生直後道路の損壊やライフラインなど市民生活にかかわる被害状況調査を初め、市の所管施設等の被害状況調査と並行して、市内の主要な製造業や卸・小売業などの事業所にも聞き取りによる調査を実施いたしたところでございます。小売業で陳列棚からの商品の落下や製造業で一時操業を停止したなどの若干の影響はあったものの、大きな被害は発生していない状況でありました。しかしながら、その後も断続的に余震が続いたことから、その都度電話連絡で聞き取りによる被害状況調査をしていたところでありますが、旅館やホテルなどに予約のキャンセルが寄せられるなど間接的な被害が生じている状況などから、市内事業所の被害状況の概況を把握し、早急に市としての対策を講じるため、11月４日に製造業を初め運送業、小売業、旅行代理店や旅館、ホテル等の観光関連事業者など全業種にわたる300事業所の抽出によるアンケート調査を実施いたしました。　　その結果、全体の61.0％、183事業所から回答が寄せられ、このうち何らかの被害があったと回答した事業所は70社で、建物や設備にかかわる被害額がおよそ2,500万円。また、取引先の被災や新幹線、高速道路といった重要な交通インフラが寸断され、輸送手段を失ったことにより製造業や小売業が受けた間接的被害並びに地震による自粛ムードやあたかも新潟県全体が被害を受けたかのような風評が流れ、旅行、イベントや宴会などの予約キャンセルにより旅行代理店や旅館、ホテルなどがこうむった損害などを合わせますと、全業種で１億8,200万円余りに上ることが明らかとなりました。また、回答のあった事業所１社当たりの平均被害額はおよそ950万円、中小企業では750万円余りとなっており、旅行代理店や旅館、ホテルなどの観光関連事業者では最大で3,000万円余りに及ぶ損害を受けていることが判明いたしました。　　こうしたことから、私は年末の資金需要期を控え、売り上げの減少が続くことは中小企業の皆さんの経営そのものを揺るがしかねない深刻な状況であると認識いたし、県などのように特別な資金を設けることも検討いたしましたが、金融機関との調整に相当の時間を要することもあり、早急に対応することが重要であると判断し、景気対策特別資金貸し付けの取り扱い期間を来年12月31日まで１年間延長することにあわせ、県の大規模災害対策資金よりも利率が低い運転資金として御利用いただいている既存の景気対策特別資金に、震災被害に対する支援措置として融資限度額を1,000万円上乗せする特例措置を新たに設け、この特例措置の取り扱い期間を来年３月31日までとすることといたしたところでございます。この1,000万円の上乗せといたしましたのは、既に融資限度額3,000万円までを借り入れている事業者であっても、同様の条件でさらに1,000万円までは借り入れが可能となるように考慮したものであります。　　この震災に伴う特例措置につきましては、上越市景気対策特別資金融資規則の一部改正により、既に11月18日から取り扱いを開始いたしたところでございます。現行の景気対策特別資金融資規則の中で特例措置を新設いたしましたことから、貸付条件や貸付対象者などは既存の景気対策特別資金と同様でありますが、県の大規模災害対策資金と同様、地震の影響で売り上げや利益が減少し、当面の資金繰りに苦慮され、経営の安定に支障を来している中小企業の事業者の方であればどなたでも適用が受けられるものでありますので、広報や市のホームページで周知を図るとともに、上越商工会議所や市内の各金融機関に対し、個別に御案内をしたほか、先般開催いたしました合併関係町村内の金融機関に対する制度融資の説明会の際にも、特例措置についてのＰＲをするなど積極的なＰＲに努めているところでございます。　　なお、この特例措置につきましては、取り扱い期間を来年３月31日までの時限措置といたしましたが、今後の被害状況の動向を注意深く見守りながら、取り扱い期間の延長につきましても柔軟な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　　また、観光関連事業者における被害状況でありますが、被害状況調査では旅行代理店や旅館、ホテルなどの予約キャンセルによる損害額は9,300万円余りに上り、高田、直江津両旅館組合からは予約全体のおよそ20％に当たる宿泊で1,000人、宴会などで3,000人を超すキャンセルが生じているとの報告も寄せられたところでございます。　　こうした状況を踏まえ、運転資金の提供のほか風評被害を防止する対策として、今月８日から上越市並びに市の観光ホームページや上越観光コンベンション協会、上越商工会議所のホームページなどにおいて、当市周辺は直接被害がなく、観光施設や宿泊施設も通常どおり営業していることを繰り返し強くＰＲしているところであります。また、上越観光コンベンション協会では、東京都を初め埼玉、群馬、長野県内等の旅行代理店831社に対し、地震による直接被害がなく、平常の営業を行っている旨の情報提供と誘客活動を積極的に行っているところであります。さらには、地震後間もない10月31日に収録され、今月17日に首都圏等でテレビ放送された妙高高原町から直江津を経て富山県に至る旅番組において、当地域には被害がなく、通常どおり営業している旨の字幕スーパーを入れるなど、可能な限りの機会をとらえて風評被害の防止に努めてまいりました。このほか、今月23日には東京表参道ネスパスで新潟県観光協会が開催した「がんばってます!!新潟　観光・物産展」において、当市を初め合併関係町村など６団体が風評被害防止のためのＰＲ活動を行ってまいりました。　　今後上越地域の市町村や観光協会などで組織する南越後観光協議会では、ＪＲ東日本が運行する関東圏内の電車中づり広告を行うほか、市といたしましても２月８日に東京で実施を予定している直江津港ポートセミナーにあわせ、初めて観光セミナーを開催し、当地が被害を受けていないことをＰＲしながら積極的な誘客に努めてまいりたいと考えております。　　また、上越地域全体でも地震による直接被害をほとんど受けていない妙高高原町や妙高村の旅館全体で予約客のおよそ50％に当たる２万人、大潟町でもおよそ70％に当たる5,000人を超える宿泊客のキャンセルが発生していることから、新潟県上越地域振興局が呼びかけ、当市を初めとした上越地域の市町村、観光協会、旅館組合などから成る上越地域観光等対策協議会を今月10日に立ち上げたところでございます。現在この対策協議会を中心に地域が一丸となって首都圏や中京、近畿圏などの旅行代理店やマスコミ各社に対し、当地域は直接被害がない旨の情報発信を行うとともに、積極的な誘客活動に努めているところであります。　　今後も被害状況の動向を注視しながら市役所本庁、リージョンプラザ上越、市民プラザなど市の主な施設にＰＲ看板を掲出するほか、首都圏にお住まいのＪネット会員の皆さんに市内施設利用のＰＲを依頼するなど、市単独もしくは関係団体と連携して新潟県中越地震の風評被害等の対応に全力を挙げて努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　私からは以上でございます。 ○市川文一議長　加藤教育長。　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎加藤淳一教育長　私からは、直江津小学校の改築事業のための設計を16、17年度で実施するとのことであるが、厳しい財源状況と三位一体改革で補助制度の先行きが不透明な中、どの程度の改築事業費を見込んでいるのかとの御質問にお答えいたします。　　御案内のように教育委員会では平成14年度から学校施設の耐震化に本格的に取り組み、今年度から城西中学校や南本町小学校で耐震補強工事を進めておりますが、さきの市議会９月定例会で樋口議員にお答えいたしましたように、当市の小中学校施設の耐震化率は全国平均の49.1％に対し、県平均とほぼ同じ42.1％であります。このような状況の中、去る10月23日に新潟県中越地震が発生し、小中学校施設においても一部で大規模な被害が報告されており、改めて学校施設の耐震化の重要性を再認識し、より一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　そこで、本定例会に御提案いたしました直江津小学校の改築事業についてでありますが、平成14年度に実施した耐震診断の結果、専門家からは必要な耐震補強をした場合、教育環境が著しく損なわれるので、改築せざるを得ないとの総合判断が示されましたので、これを受けまして、子供たちが一日の大半を過ごす学校施設の安全、安心を確保すべく全面的な改築事業を計画したのであります。　　まず、直江津小学校の改築事業の規模についてでありますが、国の補助基準では事業スタート時点、すなわち補助申請を行う平成18年５月時点での学校規模が基準になることから、普通教室６クラスと特殊学級教室２クラスの合計８教室を施設規模のベースとして計画をすることになります。このことから、校舎の面積は給食室を含めますとおよそ3,800平方メートル、また体育館は本校が中心市街地に立地し、災害時の一時避難所として重要な役割も担うことから、補助基準では922平方メートルでありますが、余裕を持たせて約1,250平方メートルの大きさを確保したいと考えております。　　次に、事業の進め方でありますが、本定例会で補正予算案の議決をいただいた後、平成17年度にかけて基本計画と基本設計、さらには実施設計を、18、19年度に校舎改築工事を、20年度に体育館改築工事を、さらに平成21年度にグラウンド整備などを行い、完了する予定であります。　　また、設計期間の設定に当たっては、改めて申し上げるまでもなく、これからの学校建設は地域参加型の学校づくり、すなわち市民の視点からの検討が基本であると考えておりますので、基本計画の段階から多くの地域の皆様方に参加していただき、「住民、学校、行政が協働して考え、つくる」を実践するための期間が必要なことから２カ年といたしました。このことは、既に大町小学校改築事業や城北中学校改築事業の設計時において実践し、校舎の配置あるいは地域の皆さんに開放する特別教室などについて適切な御意見をいただき、設計に盛り込まれていることは御案内のとおりでございます。　　また、事業費につきましては、最近の小中学校改築事業の実績を参考にいたしますと、概算ではありますが、設計委託費、そして旧校舎や体育館の解体工事費、さらに校舎及び体育館改築工事費などでおよそ15億円～16億円になると見込んでいるところでございます。この事業費の財源として文部科学省から公立学校施設整備費負担金と公立学校等施設整備費補助金をあわせて基準事業費の約10分の5.5が補助される予定であり、昨年10月に県教育委員会で県下市町村を取りまとめた平成20年度までの事業計画でも現行制度が継続されることを前提に作成され、文部科学省に提出されているところであります。文部科学省では学校施設の耐震化を最重点課題として取り組んでおり、16年度当初予算でも公立学校施設整備費全体が減額される中、耐震関連分は逆に増額されております。　　教育委員会としても、事あるごとに市長を先頭にして、公立学校施設整備における補助事業量の確保について要望を行ってまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり三位一体改革で国庫補助、負担金等の削減、廃止が議論されていることから予断を許さない情勢であります。教育委員会としては、国の動向に十分注視しながら、財源確保の方向性を見きわめる中で子供たちが一日の大半を過ごす学校施設の安全、安心を最重点に、年次計画に基づき耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○市川文一議長　28番、早津輝雄議員。　　　　　　　　　　〔早　津　輝　雄　議　員　登　壇〕
   ◆２８番（早津輝雄議員）　市長から、教育長から、詳しい御答弁ありがとうございました。その答弁に基づいて若干再質問をさせていただきたいと、こう思っております。　　まず、市長の方でありますが、特別資金の特例措置、大変期間、金額、ともに配慮をされて評価しているところでありますが、全く同じくはないんですが、過去のこの種の例を見ますと準備対応され、相当の金額もともにされるんですが、意外に終わってみると借り手が少なかったと、こういう経緯もあります。今回わかりませんが、しかしその点今回はどのような見通しでおられるか。ちょっと難しい再質問かもしれませんが、例えば過去そうだったとすれば、無理やりということはあっちゃなりませんが、極力需要、供給の関係がスムーズにいくように、よりさらにこれを徹底するとかＰＲするとか、そういった関係が過去のことを考えつつ今回の政策との関連でどう見通しを立っていられるか、その辺。　　それから、これは私ちょっと数字間違っちゃえばいけませんので、断定した言い方はしませんが、ことしの全国の水害、今回の中越地震を含めて8,000億内外補正を組むというような一部国の報道がありましたが、この新潟県中越地震でどの程度の金額が来るのか、これはわかりませんが、既に私がこの地震後、積極的に会ったわけでないですが、会社のその種の社長さんと何人かお会いしている中でお聞きしたその範囲のことでしかないんですが、地震の前に長岡とか十日町に既に営業所を設けていると、そういう方もあるし、それからその後、つまり地震後営業活動の一環で営業所を設けられたという方もおられる。さまざまだと思いますが、これは金額ばっかでなくて、復興のために現地に毎日のように今最近、避難生活、地震がまだ余震があった、今もありますが、いよいよ最近はもう復興の一つの第２段階に入っているかと思うんです。　　そうした中で、もうあすにも雪が降る、降雪期の前に公共事業も、それぞれの家庭の復興事業も間に合わない、その苦悩が日々伝えられています。その中には公共事業いろいろあると思いますが、そういった中で国も多分早い時期の、お金ばかりがすべてではないけども、予算措置をしてくるだろうと思いますが、そういったときにおいて民間の事業に行政が、上越市がお手伝いするということは考えられませんが、公共事業で中越中心の業者だけでもう手いっぱいで間に合わないというときに、県外の山形とか福島の皆さん頼みますわの前に近隣の県内というものがあるわけで、そういった関連を一日も早く、道路とかいろいろあると思いますが、公の部分で県なり当該市と上越市が既に協議をしているものなのかどうか、そういったことが、私がお聞きしていると現に業者の方は積極的な対応といいますか、しておられる部分もあるようでありますが、例えばそれと何でこの特例措置と関係あるのかということで申し上げますが、じゃ建設機械、この機械を買おうと、買って中越の協力もしよう、協力したって金動くと思いますが、そういった中でじゃこの融資を、機械を設備するために融資を受けたいとか関連が出てくるわけです。そういう意味で県なり当該市とそういった面での協議を現にされておられるものかどうか、あるいは今後されようというお考えがあるのかどうかもちょっとお聞きしたいなと、こう思うところであります。　　それから、風評被害についていろいろ対策を練っていただいてありがたいと思っていますが、今までの風評被害の市内での関連事業所に対する調査、把握、これはいいと思いますが、これで終わるんでなくて、今後も状況を見て調査されるお考えあるのかどうか。　　それから、他市のことを常に見ながらやっていてはいけない部分とやった方がいい場合といろいろさまざまでありますが、県内の被災地以外の自治体でのこの種の対応を把握しておられるかどうか。　　それから、過去の神戸地震のときの兵庫県全体の大変苦労があったと思います。私よくわかりませんが、風評被害に対する対策というか。その辺のこともやはり御苦労が多かっただけに、それでも市としては参考にされているのかどうか。そういう部分と、それから私は現在例えばテレビだとか電車の中の作戦とか大変前向きで結構だとは思っていますが、人さまざまな意見があります。私は、それでいいと思っていますが、例えば風評被害を回復するためにやるというのはいいんですが、大きく考えると隣町で被災がまだなかなか思うように回復していない中で、どんがん、どんがんとは言っていませんが、風評対策をやる時期としてはいかがなものかなという市民もいるんですね。ですから、人はさまざまですから、そういう人がいるからといってとめるということがどうかとは思いますが、そういったことに対する御感想があるかどうか。　　それから、今度教育長にちょっとお尋ねしますが、いろいろ国の政策の変更から補助率の不安があるんですが、現行どおりで組んでいるというようなおおむね回答をいただきまして、それでいいかと思うんですが、仮に補助率が思うようにいかなかった場合、じゃ急に設計したんだけども、半分にしますとかというものではないと思うんです。推測に基づいた対応というのは、質問するのはよくないのかもしれませんが、微妙なところにあることは間違いないわけですから、補助率が下がったり等々したときの対応もやっぱり一応検討しておいてもらう必要があるのではないかと、こんなようなことも考えますが、その必要はないということであればそれはそれで結構だと思います。　　それから、もう一点、町内それから保護者とか大町等々でもあったようにそういう形で進めたいと、大変結構だと思いますし、私は先ほど確認の意味で御質問させていただいた範囲であります。そこで、それはそれでいいんですが、私もこの20年ぐらい学校改築とその後を見ていますと、私が住んでいる保倉小学校でもそうですが、大変立派な体育館、校舎もいっぱいつくっていただいて当時二百何名、280名ぐらいいたのかな、今は100名切るか切らんかというところまで来て、大変校舎が遊んでいるというか、税金使った、これは私どもとしてもどうもならん部分ありますが、そういったことを長期的に考えると、例えばあの学区ではレインボーセンター等を中心にしながら将来の児童数も確保していくとか、いろいろそういったこともこの設計の中では考えようとされているのかどうか、お聞きをして再質問にしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　何点か再質問をいただきましたけれども、まず景気対策特別資金の見通しについてということの再度の御質問がございました。先ほど率の話も申し上げましたけれども、当市の景気対策特別資金が、利率が1.5％ということでございますので、有利な条件でございますので、多くの中小企業等の方々から御利用いただけるのではないかというふうにも思っておりますし、そのためにきちんと、まずこういう対策があるんだということを理解していただかなければ借りていただけないと、つまり役に立たないということになりますので、ＰＲも積極的に努めてまいりたいと先ほど申し上げましたし、その点についても一生懸命やらせていただきたいというふうには思っているところでございます。　　２点目でございますが、全国的な風水害等の中で、おっしゃるように地震についても復旧、復興の段階に入ってきているということで、今後の上越市内の業者の参加についてどう対応しているのかといったふうな再度の御質問がございましたけれども、県からの要請を受けて、既に市内の建設業者のうち、数社の方々が中越地方の被災現場に復興工事に当たっている方もあるというふうに聞いているところでございます。この災害復興についてでございますので、中越の方々が業者の方々にまずはお任せすべきなのではないかというふうには思っておりますが、当然議員御指摘の手が足りなくなるということが想定されますけれども、そのような場合になったとしたら上越からも支援をさせていただきたいと思っておりますし、支援をしなければならないというふうにも御指摘のように考えているところでございます。　　現在市として県との具体的な協議はいたしていないところでございますが、市内の業者は県の要請があればいつでも復興支援に駆けつける準備を整えているというふうに聞いておりますので、上越地方振興局を通じまして県の方ともタイアップをさせて、連携をとりまして、そのことをお伝えしながら、県外に助けを求める前に近隣の市町村としてまずは上越からも御支援していく体制が整えられているから、どうかその間をとってほしいということで意を用いてまいりたいと思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。　　３点目でございますが、風評被害等について、今後も含めて被害状況調査、実施していくのかということでございますが、そもそも被害状況調査につきましては、中小企業対策として市が行うべき対策を検討するために基礎資料として実施いたしたところでございます。そうしたことから新聞等、マスコミ等で報道がありますように、上越地域内においても大変風評被害が多かったと。今後について、予測については先ほど答弁の中で申し上げませんでしたけれども、調査の中で４億5,000万円くらいにまで上る今後の風評被害、予約キャンセル等があるというふうに予想されておられますので、私も現地へ行って、会社を訪問させていただいて、その現状をしっかりつぶさに調査をしながらこのことに対応してまいりたいというふうにも思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。　　４点目の他市の対応についてということでございますが、中越地震が発生して以来この間の他市の対応策として、現時点では新潟、長岡、小千谷そのものを把握しているわけでございますが、新潟市におきまして、間接被害が出ている中小企業を対象として中越地震対策緊急特別融資という制度を創設しております。運転資金として1,000万円を限度に利率が年1.7％融資するものでございまして、取り扱い期間は12月30日ということになっております。長岡市では、7.13水害対応の災害復旧資金融資制度に地震対策特別融資を新たに新設いたしまして、直接的な被害を受けた中小企業に対し限度額3,000万円、利率が年1.5％～2.3％までを設定し、取り扱いを開始しておられます。取り扱い期間については来年の３月31日だということでございます。小千谷市におきましては、限度額3,000万円、利率が年1.3％～1.95％の中小企業地震災害特別資金を新設されて、取り扱いを12月１日から開始する予定になっているということであります。県におきましては、7.13水害の際に創設した大規模災害対策資金の中で、地震対応枠を新たに設けて運転資金及び設備資金として7,000万円を限度に、利率が年1.7％で融資する制度の取り扱いを開始しているということでございます。期間については12月30日までということになっております。　　また、このたびの直接被害ではない風評被害についてでございますが、新潟、柏崎、新発田、村上、新井、糸魚川などについて風評被害の対策を照会させていただいたところ、市観光協会等のホームページで、地震による直接被害はなく、観光施設は通常どおり営業していることをＰＲしているという回答がございました。また、首都圏等でのイベントの開催に合わせて、通常どおり営業しているのでお越しくださいとのＰＲ活動を展開されているということで、それぞれの市でそういった風評被害対策を講じておられるということでございます。　　それから、阪神・淡路大震災のときの風評被害を参考にしているのかということの再度の御質問がございましたが、兵庫県庁と神戸市役所等へ照会をいたしましたけれども、10年近く前のことであり、風評被害対策の資料を見つけることは困難であるということでございましたが、淡路島の中にあって直接大きな被害がなかった観光地でございます洲本市に照会をさせていただいたところ、主な風評被害対策は、京阪神の都市を被害がなく通常どおり営業していることをＰＲするキャラバン隊を派遣したということでございまして、やはり過去の大震災においてもそういったことで地道な活動をしていくしかないということでございますので、私どももそのようにさせていただくことが一番風評被害対策になるのではないかということで、いろいろと対策を講じさせていただいているというところでございます。　　それから最後に、風評被害に対して、言ってみれば節度のある対策ということも必要なのではないかと、そういった市民の考え方もあるということでございまして、やはり御指摘のように現在被災地では、ことしの厳しい冬を迎えるのに精いっぱいのところで、間に合わないところも出てきているということでもございますので、節度のある対応というのは当然必要なことでもあろうかと思っておりますが、何よりも被災地の皆さんのことを念頭に置きながら対応するということが一番大切なのではないかと思っております。　　それから、過日県知事から、11月４日でございましたけれども、直接被害に遭っていない市町村長が集められまして、そのときに協議されたことで、やはり県全体が風評被害の中で、県経済に直接影響するような大きな動きになってきているということから、県を挙げて頑張れ新潟というふうにいろんなイベントなどを、キャッチフレーズを変えていただいたり、考え方を変えていただいて、県経済が直接被災地の皆さんを応援する側に回っていけるんだという、その経済の振興も図っていかなければならないということがその会で決議として考え方が表明されましたので、私は基本的にはやはりそういったことがまず上越地域の経済、ひいては県経済にまで影響いたしてまいりますので、その被災地の方々のことも念頭に入れながら節度のある対応をしていくというのが一番大切なことなのではないかというふうにも思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　加藤教育長。　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎加藤淳一教育長　２点再質問いただいたと思いますが、一つ目は国の施策で三位一体の改革で補助金等がなくなった場合に対応考えておかなきゃいけないんじゃないかということでございますが、まことにそのとおりでございます。私どもも大変心配しているところでございます。全国の知事会が国庫補助金、負担金の見直しを国に求めているわけであります。そういう中でのことですから、今後どういうふうに展開していくか、ちょっと予想がつかない状況ですが、仮にこの国庫補助金あるいは負担金が廃止されるというような状況が起きた場合、それにかわって税源移譲がされる部分もあろうかと思います。そういう部分も視野に入れながら、また市長初め議員の皆さん、市民の皆さんから御理解をいただいて何としても改築にかかってまいりたいと考えておりますので、御支援賜りたいと存じます。　　それから、二つ目は、子供がどんどん減ってきている状況で、何か対策がないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように平成18年度は、直江津小学校は児童数164が見込まれておりますし、21年度までも170人くらいが見込まれておりまして、160人前後でずっと推移していくかなと思いますが、しかし子供の状況あるいはそういうものがどう変化していくかというのはなかなか難しい状況であります。私どももそのことを視野に入れてこれまでいろいろな提案をしてまいりました。しかし、学区の見直しとかあるいは学校統合の話も考えてきたところでありますが、なかなかうまくいかないということで、このたびは早急に改築しなきゃいけないということから６学級規模で、プラス特殊学級２学級規模で、合計８学級で改築させていただきたいと。しかし、先ほども申し上げましたように、体育館が狭いんで後でつけ足すというようなことになると大変な負担になりますので、避難所として機能するためにはある程度の規模、12クラスくらいの体育館にしたいと、こう考えております。　　今後の設計に当たりましても、将来のことを視野に入れて設計をさせていただきたいなと思っていますので、御理解をいただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 ○市川文一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 ○市川文一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　23番、山岸行則議員。　　　　　　　　　　〔山　岸　行　則　議　員　登　壇〕 ◆２３番（山岸行則議員）　それでは、私は市民クラブを代表して今議会に提案されました合併協議に基づく議案総体253議案中、五つの議案について総括質疑を行います。　　なお、質問に先立ちまして、午前中にも黙祷をささげましたけれども、さきの10月23日に発生いたしました中越地震によりまして、とうとい人命を亡くされた40名の方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げるところでございます。　　それでは、まず14市町村という全国最多の市町村合併にまでこぎつけたこの間の努力に対し、市長を初めとする行政の皆さんや議員の皆さん、同志の皆さんに、この間の御労苦並びに努力に対して議員の一人としても感謝を申し上げる次第であります。しかし、今回の合併はもうだれもが御承知のように、過去のように経済が年々成長し、それに伴い行財政が拡大していく時代ではなく、低成長の時代であり、かつ確実に就労人口が減少し、その上、国から地方への税財源が減少していく時代であります。したがって、今回の合併は、合併後の施策が一段と厳しく重要となる合併でありますので、このことを行政のみならず私ども議員もそうでありますけれども、全市民の方々が強く認識をしながらスタートをしていかなかったら大変な問題になっていくというふうに思っております。　　それでは、具体的に議案第114号平成16年度上越市一般会計補正予算から質問をいたします。まず、第１点は、13町村を中心とする今回の補正は残り３カ月間の歳入歳出予算であります。総額193億円の補正予算の歳入は市税で15億9,000万円、国、県の支出金で45億円、８町村と広域行政組合からの余剰金を含めた諸収入で37億9,000万円、そして借金である市債が71億円という歳入であります。一方、歳出は20億円程度の13町村の職員人件費の３カ月分と、土木、農林の各種事業と、それから20億からの民生費と借金返済のための公債費50億円であります。　　この予算は、先ほども言いましたように16年度の残り３カ月間の各町村の歳入歳出残金であり、交付税や市債発行などの時期などは、これは国との制度上からして仕方のない運営であることは十分承知をしております。かつ３月末ないしは６月末の決算期には、最終的には収支の帳じりが合う内容であることも十分承知をしております。しかし、この数字上から見ますと、どうしても疑問を呈さずにはいられない内容であります。例えば国からの交付税は、普通でいったら４月に４分の１、６月に４分の１、９月に４分の１、11月に最終という格好で、普通交付税はそういう格好で入ってくるという中身になっておりますので、既に各町村は収入済みであるということは十分わかります。しかし、私どもから見ますと、この普通交付税で各町村の年間予算の２分の１、端的に言って交付税財源で49％以上をその町村の１年間の財源に充てている町村も多くあるという状況でありますので、年間予算の２分の１だとか３分の１程度を賄っている町村が多くあるわけですけれども、それらの町村はその交付税に基づいて人件費にも回してきているというのが現実でありますので、少なくとも残り３カ月間の職員人件費についても、余剰的にその辺が引き継がれてくるのが普通なのではないかというふうに思われるところであります。しかし、今回の交付税のうち、決して交付税という名前がついているわけではありませんけれども、交付税のうち例えば人件費に回されている残り３カ月分ぐらいの余剰金として13町村のうちどれだけ引き継がれているかといいますと、端的に言って８町村が19億円という格好で余剰金として入ってきている。しかし、５町村は余剰金どころか９億9,000万円の借入金のマイナスとして上越市に引き継がれているという予算の内容であります。　　一方、これも国の制度上仕方がないと思われます。端的に言って市債の発行そのものは年度末の３月ないしは翌年度に入るという状況でありますので、この間の中で発行するということはほとんどできないということもわかるわけでありますけれども、しかし借金である市債の発行だけが全額上越市に引き継がれるというのが今回の予算であります。その上、私が調べた中における、16年度当初予算であったら13町村のいわゆる市債発行額が68億2,600万円でありましたけれども、今回の補正では71億1,000万円であります。まさに当初の予算よりも２億2,800万円から　　例えばでありますけれども、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、当初の予算が２億2,800万円であられたある町村がさらにそれに１億5,600万円増加をされている。また、もう一つの町村でも１億5,200万円から増加をされるという状況になっている。これは、１年間の事業を組むに当たってやむを得ない問題ではあるんだろうというふうにも思いますけれども、ただ私どもの今資料では、それがどういう意味を持ってそれらの市債が大きくなってきているのかは全く今のところ私どもとしてはわかりませんけれども、しかしこのように当初予算よりもさらにふえて、そしてそれを全額上越市に引き継がれて、上越市が新たに借金をふやしていかなければならないという今回の予算編成になっているという状況であります。　　この市債の内訳を見ますと、先ほどの普通交付税の不足分も含めた　　上越市も発行しますけれども、臨時財政対策債がこれから21億4,000万円発行しなければならない、その部分が含まれているということでありますので、先ほどの人件費３カ月分の20億円からしますと、まさにこの21億4,000万円の臨時財政対策債をこれから新たに上越市が借金をして13町村の職員の皆さんの３カ月分を賄うということになるわけでありますけれども、これらの内容についてどうしても、先ほども言いましたように最終的な決算とすれば帳じりが合っていくという内容ではありますけれども、この補正予算そのものを見ていきますと、今ほどから言っておりますように、既に収入として入った13町村における交付税は約163億円程度だと思いますけれども、この163億円程度は既に支出をして使われて、借金である新たな起債の発行の71億円が新しく上越市の予算に３カ月の補正予算として組まれてくるという、こういう予算であります。　　各町村によっては歳出を優先したがゆえにマイナスになったという部分もあるでしょうし、歳出と歳入の均衡を合わせて１月以降の予算を上越市に引き継いでというところでもって、それぞれの町村によってばらつきのあることも十分承知をしておりますけれども、どうしてもいま一歩すっきりとしないのは、今ほど言ったように借金を多く引き継いで、既にこの間に入った収入が十分引き継がれない、こういう補正予算のあり方について市長としてどういうふうに思われているのか、まずこの辺をお聞きをいたします。　　２点目は、合併に伴う1,153億円の起債残高を踏まえた市長の改めての決意と見解についてであります。上越市民の皆さんも多くこの総括質疑についてはお聞きになっておられるかと思いますけれども、15年度の決算に伴う上越市の一般会計の起債残高は、９月期の議会で行いましたけれども、約489億円であります。今回の13町村からの起債残高、いわゆる借金でありますけれども、借金が578億円であり、これに広域行政組合の起債を含めますと、16年度末の行政の計算でいきますと1,153億7,176万円の、この１月１日から合併することによって借金が一気にふえるというのが上越市の一般会計の財政状況になってきます。　　今回の合併で、私どもの人口、上越市の13万5,000人と13町村の人口を合計いたしますと約21万1,000人の、人口では1.6倍であります。これに対して、今言った起債残高の借金が2.35倍に一般会計だけでふえるという状況になります。ちなみに、13町村からのいわゆる預金である財政調整基金と減債基金の合計が57億8,000万円でありますので、１割である57億8,000万円の預金を持ってきていただいて、その10倍である576億円の一般会計の借金も同時に持ってきていただくという内容になるんであります。　　また、下水道や農業集落や簡易水道などの特別会計なども合わせたら、現在の上越市でこれら特別会計が約712億円程度だと思いますので、これに13町村の特別会計を合わせますと338億円が上積みをされて、特別会計だけでも16年度末には1,051億円になるという状況でありますので、先ほど言いましたように一般会計の1,153億円と特別会計の1,051億円を足しますと、実に2,204億円の起債が上越市にある。まだこのほか上越市の土地開発公社の300億からもあるという状況になりますから、すべてを合わせれば2,500億円からの借金になるというのが現状であります。　　この中に交付税算定である臨時財政対策債だとか過疎地域の過疎債なども含まれているんだろうというふうにも思いますけれども、いずれにいたしましても一般会計でいったら現在の上越市の２倍以上の借金であります。このことは、今私が言うまでもなく、もう既にこの間の合併協議の中でも全員の皆さんが御承知であり、市民の皆さんも御承知の上でこの合併にこぎつけたんでありますので、改めて言うまでもないのかもしれませんけれども、しかし現実の数字としてしっかりともう一度私どもが全体を認識しながら今後の財政再建に当たっていかなければならないんだろうというふうにも思っておりますので、ここは　　私はあえて特別会計までは申しません。これは、私の考え方でいくならば使用料などを含めて、いずれそれでもある程度カバーすることができる特別会計とは違って、一般会計の場合はまさに市民の皆さんの税金で返さなければならない財源であるという状況でございますので、一般会計でいくところの1,153億円でありますね。この間上越市でも一般会計の起債残高の489億円と、先ほど言いました土地開発公社の300億円の対策そのものについてもきゅうきゅうとしてきていたという現状でありますけれども、そのさらに一般会計が倍以上となってくるこの起債残高に対して、市長はどういう見解を持って今後財政再建に取り組まれようとするのか、その辺の見解をお聞きをいたします。　　次に、議案第148号上越市コミュニティプラザ条例についてであります。これも既にこの間合併協議会で協議をされてきたんでありますけれども、初めてスタートする条例にしては余りにも問題があるなというふうに思いますので、あえてここで総括的に質疑をさせていただきます。今回のこの上越市コミュニティプラザ条例については、13町村の一つである安塚町の町民会館をコミュニティプラザとして地域活動の拠点にしようとするものであり、今後逐次他の12町村の役場などの施設を転用してコミュニティプラザとして条例化をしたいという考え方であります。この方向性や内容については私どもも大いに賛成する立場であります。しかし、問題なのは、今回初めて条例化をされる地域の活動拠点であり、端的に言って市長の一つの諮問的機関になっていく地域協議会などの公的活動を担う場にもなっていくわけでありますけれども、これらの場がすべて有料化の内容になっていっていいのかどうかという状況でありまして、今後の各町村の役場などもコミュニティプラザに設置をすることとすると、それらとの統一的な整合性も図る意味からすると、私は安塚町の町民会館そのものの利用料金の設定はわかるんですけれども、今後コミュニティプラザとして全体的に普及をさせていく、その第一歩の一つであるんだとすれば、この公的な部分をも含めて全体的に有料化とされている部分について大変問題があるのではないかなというふうに思っておりますので、今後のコミュニティプラザとの整合性や地域の活動拠点としての利用方法からして、今ほど言いましたようにすべて有料化とする料金設定はいかがなものかというふうに思っておりますので、行政の見解をお聞きをいたします。　　次に、議案第212号などでありまして、これはいっぱいごとあるんでありますけれども、などなど13町村の施設移行に伴う条例制定についてでありますけれども、この条例の中身そのものについては問題があるわけではありません。問題は、これらの条例が各種施設の委託の内容になっておりまして、今後整理しなければならない、いわゆる行政の施設について平成18年９月１日だったか２日までの間に今後直営方式でいくのか、指定管理者方式でいくのかを整理をしなければならないという状況になっておりますので、少なくとも18年の９月までにはこれら各種施設を今後直営としていくのか、指定管理者制度にするのかの選択を行っていかなければならないという施設であります。今回の条例化されている各施設において、これら今後の制度の選択において、とりわけ指定管理者制度等に移行していくに当たって、今回の施設管理のあり方が弊害にならないのかどうかという内容であります。　　今とりあえず13町村から上越市に移行する内容でありますので、大方は今まで運営をされていた株式会社や社会福祉法人がそのまま管理委託をしていくという内容になっております。そのこと自身は、先ほども言いましたように決して否定するものではありません。しかし、例えば212号が株式会社であり、213号　　これは今回の条例でありますけれども、条例213号は株式会社であったり社会福祉法人であったりしております。予算の単年度制などとの絡みからすると、自治法上は年度ごとの委託契約を組まれているんだろうというふうにも思いますので、別に支障はないのかなというふうにも思いますけれども、スタートに当たってでありますので、明確にお聞きをしておきたいのは、18年９月から移行しなければならない直営や指定管理者制度との兼ね合いの中において、その辺の契約内容が支障がないのかどうか、また逆に言うならばそれぞれの各種の委託制度の中身の契約日時との関係で問題がないのかどうかをお聞きをいたします。それぞれ一つずつ全部挙げていったら、これは切りがないと思いますので、総体で結構でありますので、その辺の見解をお聞きをいたします。　　次に、議案第273号　　これも議案第273号などでありまして、幾つかの条例があるんでありますけれども、13町村から施設移行に伴う条例の一部改正についてであります。この273号から教育委員会部門が特に多いようでありますけれども、250号、251号、252号、253号、254号、256号、257号などがすべて同様でありますけれども、これらの条例の一部改正で、条例上は使用料や入館料はその他市長が必要と認めた場合と必要と認めた額と、こういうふうに記載されていますが、資料の特記事項では、この市長が必要と認めた場合の中に、従来と同じように旧町村の方々が使う場合には全額免除です、いわゆるただでありますというのが特記されているわけであります。このこと自体は、この間合併協議の中で３年間をかけて逐次今後検討していって上越市の制度に合わせますということになっておりますので、この内容自体は私どもは十分承知をしております。したがって、この全額免除という制度そのものが問題であるわけではなくて、ただその中で、それら特記事項の中に書かれている内容で、合併協議会の中身の中では、３年間の猶予期間というのは合併後３年間を目途に検討、調整するという範囲であって、今ほど言いましたように、３年間の間で上越市の制度に統一するかないしは全体の制度をもう一度統一化をしていくかという内容になっているわけです。　　しかし、今回私どもが指摘をしたいのは、この資料の特記事項の中に、３年以内に見直し予定というふうに記載をされている文言部分があるわけであります。大変これは失礼な言い方かもしれませんけれども、私どもから言わせますと、恐らく行政の皆さんもそうだと思いますけれども、この予定という言葉であります。通常では、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、予定は未定につき決定にあらずという言葉がまさにあるんです。だから、予定などというのは解釈によっては自由にできるという内容が普通でありますので、ここでいうところの３年以内に見直し予定と書かれているのは、これは合併協議会で協議をしてきた３年を目途に検討、整理をするという内容とは違ってくるのではないかというふうに思いますので、これらについての統一的な見解をお願いをしたいというふうに思っています。　　また、３年以内というスタートの内容についてでありますけれども、これもこの17年１月１日からスタートするんでありますので、ぜひ明確にしておいていただきたいのは、財政上でいったら17年の１月から３月までが補正でありますので、補正との絡みで条例をとりあえず整理をしなきゃならないという問題もありまして、新年度から新たにまた新たな条例でスタートするという内容もあるのかもしれませんけれども、この合併のスタートというのはあくまでも17年１月１日なんだから、17年１月１日から３年とするのか、予算との絡みでいくと17年の４月２日からを３年と見るのかによって大分違ってくるという内容があろうと思いますので、まさにこの３年のスタートというのが17年１月１日からをスタートとした３年というふうに見るのか、いわゆる予算上でいくところの17年４月２日以降３年というふうに整理をして見ていくべきなのか、これまさにスタートに当たってでありますので、後々先にいって、いやそれは見解の違いだよということではなくて、まさにこの合併するスタートに当たって、この時期にいつからをもって３年とするのかを明確にしておいていただければありがたいと思いますので、それらの見解をお聞きをいたします。　　最後の質問でありますけれども、議案第314号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。この内容は、予防接種などの出務医師の報酬を１回につき２万200円　　これ上越市の条例で２万200円でありますけれども、それを３万2,700円に上限を引き上げることと、保育所の嘱託医の報酬額を１保育所、年17万円から20万円に上限を引き上げるという、いわゆる上限を引き上げる条例改正であります。この中の保育所の嘱託医の報酬額については、確かにこの資料に書かれておりますように園児数が150人から210人と、いわゆる60人も多いというところも現実に近隣の町村の中にはあるようでありますので、保育所の嘱託医の報酬引き上げはある程度現実的には理解をいたします。しかし、出務医師の報酬額の引き上げについては、どうしても理解ができないのであります。　　今回の合併に基づいて、上越市の現在の条例で大幅引き上げを図る条例はまさにこれのみだというふうに私は見えるのであります。この報酬引き上げは、私から言わせれば今回の合併に便乗して、どさくさに紛れて引き上げていくのではないかというふうにも思えてならないのであります。確かに合併する13町村の中において、僻地や遠隔地にまで出かける地理的条件の違いもありまして、13町村のうち安塚町であったと思いますけれども、最高が３万2,700円という格好になっているというのも現実にありますし、上越市の２万200円よりも高いところもあります。したがって、それらの地域事情などを十分考慮したとしても、だからといって今回の条例で、すべての条例の基準である上限額を最高額にまで引き上げる必要は全くないというふうに思っています。むしろ今回の他の条例の中にもありますように、各種の条例では地域事情において、先ほども言いましたように、特記事項などとか書いてその地域については今までと同じと、いわゆる全額免除なら全額免除という、そういうことも書かれて整理をされている以上は、この条例の内容についても、遠隔地やまた僻地のところの町村に出かける出務医師さんの内容については、限定的にすれば十分に今までと同じように整理ができるはずにもかかわらず、それを何で上越市も含めて全体の上限額を条例で改正をしなければならないのか。今までと同じ状況でするんだとすれば、安塚町さんの地域については３万2,700円というふうに書いていけば当面整理ができるはずにもかかわらず、何で上越市も上げられるような、全体を上げていく上限額設定の条例改正になるのかが理解ができないのでありますので、この辺の見解をお聞きいたします。　　以上であります。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、議案第114号平成16年度上越市一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、13町村からの残り３カ月分の歳入歳出予算であるが、なぜ数町村からの交付税分の余剰金が入らず、市債のみが入る予算編成となったのかとの御質問であります。今回の合併関係の補正予算の概要について御説明申し上げますと、予算の内容は大きく分けて合併関係町村及び上越地域広域行政組合から引き継ぐ予算と、合併に伴い新たに必要となる予算とになっております。そのうち、合併関係町村から引き継ぐ歳出予算といたしましては、各町村の平成16年度予算に計上されている事業で、新市に引き継ぐもののうち１月～３月までの所要経費のほか、各町村で合併期日前までに契約を行い、合併後に支払いが生じる経費があります。また、合併に伴い新たに必要となる経費といたしましては、事務事業調整の中で上越市の制度に統一すると合意された事業の水準統一のために増加する経費や生活保護に係る扶助費など、県から市へ移管される事業に係る経費、さらに合併に伴う市議会議員の増員選挙に要する経費などが含まれております。　　このほか、各町村においては、合併に伴って本年12月末日をもって打ち切り決算となるものでありますが、現時点における各町村の12月末に見込まれる収支もあわせて引き継ぐことになるものであります。具体的には、12月末における町村の決算見込額が黒字の場合は差し引き収支を歳計剰余金として歳入で引き継ぐことになりますし、町村の決算見込みが赤字の場合は町村では金融機関からの一時借入金の借り入れ等により支払いを行うことになり、引き継ぐ予算としては借入金返済金として一時借入金の返済金を歳出に計上することになるものであります。そして、国県支出金の収入時期が３月から４月になることや地方債の借り入れは各事業の完了後になり、町村で予定されている地方債のほとんどが収入されていないことなどから、事業の進捗が早ければ支出が先行して、打ち切り決算時点では収入不足になることも十分あり得ることであります。　　こうしたことから、歳入に歳計剰余金が計上されていない町村においては、１月以降にかかる引き継ぐ予算については歳入超過になっており、１年を通じてとらえた場合にはいずれの町村も歳入が歳出を上回り、剰余金が生ずる見込みとなっているものでございます。また、町村で予定している地方債については事業完了後の借り入れになるため、そのほとんどを改めて当市の予算に計上しなければならないことから市債が増加する結果となっているものでございます。　　なお、各町村における実際の打ち切り決算の結果を受けて、最終的な予算整理を行うことも必要であり、３月議会で対応させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、合併に伴い上越市一般会計の起債残高が489億円から664億円が増加し、起債残高が1,154億円の大幅増加となるが、この財政現状を踏まえた行政の見解と決意を聞きたいとの御質問にお答えいたします。初めに、このたびの合併に伴い当市が合併関係町村及び上越地域広域行政組合から引き継ぐことになる地方債の残高の状況について御説明いたします。合併関係町村の一般会計における平成15年度末の地方債残高は約571億9,000万円となっており、また広域行政組合の地方債残高は約93億円で、合わせて664億9,000万円となっております。そして、平成16年度に新たに発行が予定されている地方債は、合併関係町村では約72億2,000万円、広域行政組合では約3,500万円となっております。これらの結果、合併に伴い引き継ぐことになる地方債の平成16年度末の残高見込み額は、合併関係町村分で576億4,000万円、また広域行政組合分で約83億円、合わせて約659億4,000万円となっており、現在の当市の残高見込額を加えた合併後の平成16年度末の市債残高は、約1,154億円と見込まれるものでございます。　　また、合併関係町村から引き継ぐ地方債のうち、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債は、平成16年度の発行予定額が約22億9,000万円で、平成16年度末の残高見込み額は約81億4,000万円となっており、現在の当市の残高見込み額を加えた合併後の平成16年度末の臨時財政対策債の残高は、144億1,000万円余りと見込まれるところであります。なお、合併関係町村から特別会計で引き継ぐ地方債の残高について参考までに申し上げますと、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計など七つの特別会計で平成16年度において約21億8,000万円の発行が予定されており、平成16年度末の残高見込額は約338億5,000万円となっております。　　合併関係町村においてこれまで発行された地方債は、深刻な過疎化の進行なども背景となり、各町村においてそれぞれの地域の活性化を図るため、また住民生活に必要な施設等の整備を推進するため、さまざまな状況の中で累増してきたものと思っております。しかしながら、合併後の一般会計における平成16年度末の市債残高が合併前と比較して約660億円、2.3倍以上も増加するということにつきましては、私といたしましても新たな決意をもって受けとめなければならないものと認識いたしているところでございます。　　いずれにいたしましても、極めて厳しい財政状況が続く中ではありますが、就任以来新たな市債の発行については可能な限り抑制に努めてきているとおり、合併後におきましても財政運営に対する私の基本的なスタンスは引き続き堅持してまいる考えでおりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。　　次に、議案第148号上越市コミュニティプラザ条例の制定について、この条例は安塚コミュニティプラザであるが、今後逐次12町村にも設置され、地域自治区の協議会など地域の活性化に向けた協議の場となると思われるが、すべて有料として整理してよいのかとの御質問にお答えいたします。コミュニティプラザは、合併後に上越市が取り組む施策の一つとして、新市建設計画に位置づけた多様な担い手による地域づくり活動の支援を推進する具体的な取り組みとして、13町村の役場等の施設を転用し、地域における活動や交流の拠点として整備しようとするものであり、これまでの合併協議の中でも十分に議論を重ねてきたものでございます。また、その管理運営を地域の住民の方々による組織にゆだねることで、住民の皆さんが地域活動に直接参加することへの足がかりを築くこともねらいの一つとしてきたところでありますが、このようなコミュニティプラザの設置目的を踏まえ、これまでの間それぞれの町村においてコミュニティプラザのあり方や施設整備の内容あるいはその管理運営の体制について検討が行われてきたところであります。　　このような中、安塚町ではこれまでも地域活動の場として利用されてきた安塚町町民会館を施設の大規模改修等を行わずに転用し、合併時からコミュニティプラザとすることが検討の結果としてまとまり、さらにはその管理を行う住民団体の準備も整ったことから、このたび安塚コミュニティプラザとして条例で定めることといたしたものでございます。　　議員お尋ねのコミュニティプラザの施設の利用料金につきましては、受益者負担の考えから基本的には有料となるものと考えておりますが、コミュニティプラザは現在の当市における市民プラザと同様に多様な市民活動の場を提供するとともにその活動を総合的に支援し、もってにぎわいと活力のある地域社会の形成に寄与することを目的とするものであることから、有料の貸し館施設だけでなく、例えば市民プラザの市民活動室のように、貸し切りで使用しない場合には無料とする施設を設置するようなこともあると考えているところでございます。なお、地域自治区に置かれる地域協議会の会議につきましては、他の附属機関の場合と同様に市が主催する会議として利用料金の全額を免除し、無料とするものでございます。　　いずれにいたしましても、今後コミュニティプラザの条例化に当たりましては、地域協議会の御意見をお聞きしながら、先ほど申し上げた設置目的を考慮した料金設定のあり方や利用形態を検討してまいりたいと考えておりますので、そのように御理解いただきたいと存じます。　　なお、安塚コミュニティプラザにつきましては、安塚町町民会館を転用するものでありますことから、このたびの条例化に当たっては、これまでの町民会館の料金設定を引き継いでおりますが、今後他のコミュニティプラザと同様の考え方に基づき、可能な限り早い時期に条例を改正したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、議案第212号など13町村の施設移行に伴う条例制定について、13町村から移行する各施設の管理委託について、大方は現状の団体や会社に管理委託することとなっているが、今後の指定管理者制度との関係から、いつまでこの管理委託契約を締結していくかとの御質問にお答えいたします。御案内のように公の施設の管理については、平成15年の地方自治法の改正により、公共的団体や地方公共団体の出資法人等に限定して委託することが可能であったこれまでの管理委託制度を廃止し、地方公共団体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されました。この制度は、公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者等にまで広げることにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減等を図る目的で創設されたものであり、指定管理者制度を活用することにより、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進へとつながることが期待されております。　　また、この法改正では、既に管理委託が行われている公の施設については、法律の施行後３年、具体的には平成18年９月１日までに指定管理者制度に移行するか、直営とするかについて判断し、条例を改正し、管理の変更をしなければなりません。したがいまして、13町村で管理委託を行っている施設についても、法律上はこの期限を過ぎての管理委託はできないことになります。このため、法定期限である平成18年９月１日までには13町村の施設のみならず当市の施設においても検討を加え、現に外部に管理委託をしている施設は、原則指定管理者制度への移行を進めなければならないと考えております。　　このようなことから、このたび市町村合併により13町村から引き継ぐ施設のうち、管理委託の施設は124施設ありますが、その大半の施設は１年ごとに受託者との契約により管理委託を行っておりますので、今後指定管理者の管理への移行の際には、年度当初から切りかえる場合にはあらかじめ現在契約している年度をもって管理委託が終了することを通知してまいりますし、年度の途中で切りかえる場合には、１年契約ではなくあらかじめそれを見越した切りかえ時期までの委託期間として契約していくことになります。また、それ以外に委託契約の期間が長期にわたる施設もありますことから、この場合には指定管理者への移行スケジュールにあわせ、あらかじめ契約の解除を受託者に通知することが必要となります。と申しますのは、契約解除に係る法律上の一般的な取り扱いとしては、いずれの契約当事者からでも何ら特別の理由がなくても自由に解約ができることとされておりますが、それが相手方に不利益な時期になされたときは、その損害を賠償する責任を負うことになることから、当然のことではありますが、受託者に不利益が生じないよう、契約解除に際しては受託者が十分な対応ができるよう通知期間に配慮してまいる所存でございます。　　いずれにいたしましても、法律で認められている管理委託の期限が平成18年９月１日でありますので、この期限内にスムーズな移行が図れるよう管理受託者への協議を適切に行ってまいりたいと考えております。　　次に、議案第273号など13町村の施設移行に伴う条例の一部改正について、合併協議では３年を目途に検討、整理するとなっていたが、条例では３年以内に見直し予定と大きく後退している。なぜこのような結果となったのか、また３年以内とは17年１月１日からか、それとも17年４月からか、また今後どの段階で見直し調整を図っていくのかとの御質問にお答えいたします。まず、公の施設については、このたびの合併協議において、公の施設の取り扱いの調整に係る基本方針として使用料基準の取り扱い、時間割料金設定の取り扱い、減免基準の取り扱い、冷暖房設備料金基準の取り扱い、類似施設における開館、閉館時間の取り扱いの五つの項目を設け、基本方針を定めるとともに各町村の施設を利用状況等により、25の区分に分け調整を行ったところでございます。この結果、調整方針として合併後３年を目途に統一する、あるいは調整を図る、さらには検討、調整する等としたところでありますことは議員の御指摘のとおりでございます。　　一方、このたびの条例制定及び改正に当たって、常任委員会資料においてはそれぞれの条例案において３年以内に見直し予定と表記されていることから、この表現をとらえて先ほど申し上げた合併協議での表現に比べ大きく後退しているのではないかと御指摘されたものと考えております。まず、常任委員会資料において３年以内に見直し予定と表現したことについては、さきに申し上げた合併協議における公の施設の取り扱いの調整に係る基本方針と同様の趣旨であり、特段その後に方針の変更等があったものではございません。したがいまして、今後３年の間にすべての施設について合併協議に基づいた取り扱いを行うものでありますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。　　次に、３年以内の解釈についてでありますが、当然ながら平成17年の１月１日を基準日とすることが原則でありますので、平成20年の１月１日を迎えるまでに変更すべきものと考えますが、あるいは年度をもって変更する方が市民の皆さんにとってよりよいと判断される場合には、その時点で議会に御相談させていただきたいと思っております。また、この公の施設については、現在各町村の施設として利用されている実態のまま年度の途中に上越市が引き継ぐことから、合併時においては現在の上越市の施設の管理運営形態とは異なった取り扱いとならざるを得ないものが幾つかありますが、当然ながら合併協議で定めた基本方針どおりの管理運営形態にできるだけ早い時期に移行させることが肝要と考えております。なお、公の施設の管理運営方法の見直し等につきましては、今後地域協議会の御意見をお聞きした上で議会にお諮りいたしたいと考えておりますので、あわせて御理解いただきたいと思います。　　次に、議案第314号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、保育所嘱託医、予防接種及び各種検診出務医師の報酬額になぜ上限設定するのか、根拠は何かとの御質問にお答えいたします。まず、保育所嘱託医の報酬についてでありますが、保育所嘱託医の報酬は上越医師会の基準による基本手当などの固定額と、在園児童数に単価を乗じて得る検診手当などの変動額とを合算して支払うことといたしております。このため、これまでも在園児童数の最も多い保育所での報酬額を上限と定めているところでありますが、このたびの合併に伴い当市の保育所以上の在園児童数を抱える大規模保育所が頸城村及び三和村に設置されていることから、同様の方法で計算して得た額を上限の額として改正しようとするものであります。　　次に、予防接種及び各種検診出務医師の報酬についてでありますが、これまで当市では上越医師会の基準により職務１回につき２万200円と定めておりますが、合併関係町村においては、医師会基準などを参考に医師を確保するためや遠距離への出務などを考慮し、独自に設定した単価で担当医に個々に依頼を行ってまいりました。このため、職務１回につき安塚町では３万2,700円、浦川原村では２万7,000円など各地域でそれぞれ異なった報酬額となっているものでありますし、さらに名立町では、糸魚川市西頸城郡医師会基準によるなどとされております。今般の改正は、これまでの地域事情を考慮し、既に各地域で決定されている現行額を根拠として支払うことが合併協議の中で調っておりますことから、そのうちの最高額を上限とするよう改定をお願いするものでございます。したがいまして、あくまでも報酬額の上限は設定いたしますが、これまでの各地域ごとの報酬額は合併後も引き続き同額を支払うものであり、この条例改正によってすべての出務医師の報酬額を引き上げることを意味するものではございません。なお、今後報酬額を統一するよう引き続き協議を進めてまいりますが、協議が調った段階で改めて報酬の額について議会にお諮りいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　23番、山岸行則議員。　　　　　　　　　　〔山　岸　行　則　議　員　登　壇〕 ◆２３番（山岸行則議員）　答弁ありがとうございました。　　大分具体的に答弁をしていただいた中身もございますので、ありがとうございます。具体的に明確に答弁をしていただいている中身がございますので、それらについてはその内容で結構だと思います。具体的にはコミュニティプラザ条例については、受益者負担を原則として有料とするけれども、公的な地域協議会などの会議については一応無料としていくという内容であり、今後できるだけ早い時期に全体的な条例改正なども含めて検討していくという内容でありますので、ぜひその方向でお願いをいたします。　　それから、管理委託の関係の各種施設でありますけれども、これについても18年９月１日までには原則指定管理者制度の方向でいくんで、きちっとそれに合わせて１年ごとに単年度契約を結んでいっているし、今後もその方向でいくという内容であります。ただ、124施設中長期の契約を結んでいるものについては、あらかじめ契約解除の方向で対応したいという内容でありますけれども、ここで私どもは長期の契約というのはどういう中身のやつがどことその長期の契約で結ばれているかというのは全くわかりませんので、これは市長の方も今すぐ言って今すぐ出てくるものではないと思いますので、今後の委員会等で結構だと思いますので、どこの施設についてはどういう長期契約になっているのかを明確にしていただければというふうに思いますので、それはとりあえずきょうの場ではそこで結構です。　　それから、条例の一部改正の内容についても、これも合併協議と同様に３年以内を中心にして今後取り扱うんだということでありますし、20年１月１日ということを一つの最終リミットにして今後調整をするということでありますので、ぜひその方向でお願いしたいし、若干異なった場合は今後また議会に諮っていくということでありますので、その内容で結構だと思います。　　それから、五つ目の特別職の報酬については、これは言われていることはわかりました。上限は設定はするけれども、基本的には今までどおりですよということですので、いいなと思えばいいんでありますけれども、だとすれば今回のこの多くの条例がありますように、各旧町村になっていくのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、特記の中でその区域についてはこうしますよというふうに明記をされているんでありますので、これについても今ほど市長が言われましたように、みんなそのままであるんだとすれば、例えば上越市と同じように　　予防接種の関係ですね、保育所の嘱託医については、これは今ほどの市長の答弁にもありましたし、また私も最初にも言いましたように、150人じゃなくて210人の園児がいる部分については、これは２万円に引き上げるということはある程度理解をしますので、この条例については理解をいたします。　　ただ、予防接種などの出務医の関係については、大潟、頸城、吉川などはこれは２万230円、柿崎、板倉、清里、三和は上越市と同じように２万200円、名立町は１万8,400円という状況になっていて、先ほどもちょっと言いましたように、安塚町さんの場合は３万2,700円、浦川原さんの場合は２万7,000円、大島さんの場合も２万7,000円、牧さんの場合は２万600円という状況で、それぞれ上限が決まっているんですので、この上限を特記をしていけばいいんではないか。何で全体的に３万2,700円にわざわざ条例を改正して引き上げなければならないのか。同じ条例改正をするんならそういう格好で、町村別にとりあえず３月まではそれでいきますよということで特記をすればいいことではないか。他のやつについてはみんなそうやっておきながら、何でこれだけを上限を引き上げる条例改正にしなければならないのかというふうに、これは私だけの疑問ではなくて、だれもが思うことなのではないのかなという感じがしますので、今の市長の答弁でいったら、私が言っているように特記をつくっておくので十分であるはず。それをつくらなくて、言葉で今市長言われたけれども、現実に、おお、じゃ値上げをするんだなといって、上越市の医師会の方から上越も３万2,700円に上げてくれやというふうに言われてきたら断る理由もなくなってくるんじゃないかな。これ条例で上限を設定しちゃっている以上は、逆に言ったら問題が出てくるのではないのかなという感じもしますので、実情として行政の考え方はわかりましたけれども、そう言われるんであれば条例の改正の中身を、今私が言ったような内容でもいいのではないのかなという感じがいたしますので、その点については改めてもう一度見解をお聞きをしたいなというふうに思います。　　それから、１番の補正予算については、これは３月議会の段階で最終的な方向をもう一回出されるということでございますので、３月議会のまた補正の内容等も見た上で質疑等をやらせていただきたいと思いますし、基本的には収支の帳じりが合うということは、これはもう十分承知をしておりますし、国などの制度上からして仕方がないということも十分それはわかるわけでありますけれども、ただあの数字を見る限りは、借金だけが上越市に持ってこられるという内容になっていることに対して、上越市議会の、市民を代表する議会が何も言わなかったということもこれまた問題だなというふうにも思いますので、そのように一応整理をしておいていただきたいと。　　ただ、２番の大幅な借金の残高に対する市長の決意でありますけれども、私は市長、もうそろそろ具体的な決意をやっぱり出していくべきではないのかなというふうにも思います。これは例えば今でなくても、新年度の予算に当たっての３月でも結構だと思いますけれども、これだけの膨大な起債残高を踏まえている以上は、財政再建対策といっても私自身も一朝一夕にできることではないということも十分承知をしておりますし、うまくいって現状維持でいけばいいのかなというのがまさに現状だと思います。その意味では、木浦市長がこの間一生懸命抑制に努めてきたということも私らわかります。端的に言ってこの間の上越市の一般会計における起債残高の増嵩なども見る限りは、その努力をされていることもわかりますし、そのことを引き続き堅持をして頑張っていくんだという、その決意は十分わかります。しかし、市民から見ても、今までの上越市の一般会計の借金が１であったとすれば、今ほど市長も言ったように、その倍以上の2.3倍の借金がふえた以上は、今まで以上の決意をもって臨まなければならないので、それは１年や２年でできるものではないけれども、今後こういう格好で私は努力をしたいんだという具体的な中身をやっぱり出していくべきではないのかなというふうにも思います。　　私は、きょう若干その辺を期待したんでありますけれども、なかなかその辺が出てこなかったんで、本当に突き詰めて何々の事業をどれだけにしますというところまでは例えば言えないというふうにも思いますけれども、しかし総枠の中における行政のコスト削減についてはこうやった方向で打ち出していきたい、そして起債発行については、先ほども言いましたように、例えば今回の合併に基づいて、よしあしは別にして、それでも交付税算定をされる合併特例債やまた過疎地域における過疎債などという比較的　　今後交付税どうなるかわからないけれども、しかし交付税に多く算定をされるそれらの起債を、同じ発行していくについてもそれらをまず優先をして、通常的な起債は極力やっぱり抑えるという中身だとか、またもう一つでいったら、これも大変でありますけれども、今の財政状況でいったら、今までであったら入るをはかって出るをなすというかな、いわゆる入ってくる収入に基づいて支出を整理をしていくという状況であったけれども、今のこれだけの借金と、税収の今後ますます入りにくい状況、そしてそうかといって市民の要望が一段と多様化するというこういう時代の中においては、むしろ出るをはかって入るを制すというか、いわゆる出さなければならない以上はそれに見合った収入ももらうよということも言わなければならない。　　これは、２年ぐらい前からちょっと私どもも言わさせていただいておりますけれども、今回の場合合併に基づいて、ごみなどについては無料から有料化の方向で３年以内に図りますということになっておりますけれども、これは国でいったら、定率減税がこれ今後若干国も改正をされるという方向もありますので、それらとの兼ね合いもあるのかもしれませんけれども、新たな税収対策などもこういう方向で打ち出しますという、それら大枠三つぐらいの方向で努力をするんだという方向を市民に向かって出すべきじゃないか。そして、そのときに、出すと同時に当然にもこの間市長も言っておりますけれども、協働行政などを通して、今までの予算の中のいわゆるサービスとしてかかっている５％ぐらいは市民の皆さんからも協力をしていただくということもやりながら、この2.3倍にふえる1,154億からの起債の削減に向けて頑張るんだということを言っていくべきではないかなという感じがいたしますので、御無理であったら３月議会でも結構でありますけれども、今若干市長のその辺の考え方も含めて決意が出されるんなら、この合併にちなんで、これだけの借金を踏まえた以上は、こういう方向でいくんだという強い決意も同時に市民に向かって発していただければありがたいかなというふうに思いますので、その辺の見解がおありでしたら御答弁をお願いをしたいと思います。　　以上です。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　１点目が上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬に関する条例の一部改正についての予防接種あるいは各種検診出務医師の報酬についての再度の御質問であったと思いますけれども、この出務医師の報酬につきましては、統一すべく協議をしてまいったところでございますが、本条例提案時点におきまして、各地域の報酬額を統一できる見通しがなかったことから、一時的な特例として附則で規定せずに本則の報酬額に上限を設けることで対応することといたしたところでございまして、議員の御疑問もごもっともでございますけれども、法制執務上こうならざるを得なかったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。　　そして、２点目が合併に伴い起債残高が御指摘のように2.3倍、今までと比較いたしまして2.3倍ということになるわけでありますが、このことについての私の決意ということで再度の御質問がございました。先ほどでは足りないという御指摘でございますけれども、2.3倍でありますから今まで以上の決意が必要であるという御指摘、まさしくそのとおりだと思っておりますし、具体的な中身等については、今御指摘ございましたように、時間の関係もあり、なかなか決意を述べることはできなかったわけでございますが、新市の建設計画の中におきましては、普通建設事業を毎年20億円を削減しようという方向もお示しをさせていただいたり、若干ではございますけれども、考え方をそのようにお示しをさせていただいておりますけれども、３月議会に議員御指摘のように私のこれまで以上の決意ということを申されておりますし、私もそのような決意が必要なのではないかと思っておりますので、その折に私の胸の内を御披瀝させていただきたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○市川文一議長　23番、山岸行則議員。　　　　　　　　　　〔山　岸　行　則　議　員　登　壇〕 ◆２３番（山岸行則議員）　ありがとうございました。　　特別職の報酬の中身については、この後また常任委員会等で論議をさせていただくということで、とりあえずきょうの総括的には、行政の見解はわかりました。　　市長、３月議会でこの起債残高を踏まえて強い決意をまた表明されるということでありますので、ぜひそこでお願いをしたいと思いますけども、ただそういう中で、私は今回のこの補正予算で、13町村から引き継ぐ中身の中で、ぜひ３月の当初予算で、逆に言ったら、先ほども言いましたように、１割の預金をいただいて10割の借金も同時にいただくという中身でありますけれども、この低金利の時代の中においてやっぱり各基金などについても、預金をしたよりも借りた方を返す方がまだ金利が高いんですので、ただ預金をしておく、基金的にためておくというんではなくて、むしろやっぱり繰上償還なども含めて、たとえ一般会計の1,154億円のうちの例えば40億や50億であったとしても、通常よりも多く当初予算で基金を取り崩して、繰上償還すべきはやっぱりしていくべきではないかというふうに思いますので、その辺の見解は、これは今市長決意言えるだろうというふうにも思いますので。先ほどから言っておりますように、例えば財政調整基金などでは57億円ぐらいだったと思いますけれども、それと減債基金を入れると68億円ぐらいになるんだと思いますので、前々から言っておりますように、標準財政規模の５％は最低限として財政調整基金として、その後何があるかわからないから最低限基金として確保するという状況でいきますと、財務の方の話によりますと、14町村の合併でこの標準財政規模が450億～460億、新しい上越市の標準財政規模がそのぐらいになるという状況でありますので、460億でいっても23億円ぐらいという状況になりますので、この財政調整基金から例えば30億以上も取り崩して繰上償還をできるじゃないかと、通常よりもさらにできるんではないかという中身もありますし、また私から言わせると、今回の広域行政組合からの解散に基づく上越市のまちづくり基金として22億ほど積み立てるという内容になっておりますけれども、これらについても県の２億の問題や制度上からいってなくすという中身にはならないというのはわかりますけれども、しかしこれらについても使わないでおいて、ただただ単なる預金をしたってろくでもない金利　　ろくでもないというか、大変失礼ですけど、少ない金利よりもむしろ借金を返していった方がいいんでありますので、これらの資金についても極力繰上償還のできる範囲でやっていくという内容が必要なのではないのかなという感じもいたしますので、（「議長、ちょっと総括質疑からずれてるんじゃないか」と呼ぶ者あり）これらの内容についてもいわゆる新年度の予算の中でやっていけるかどうかの決意も含めてお願いをしたいなというふうに思いますので、市長の答弁をお願いいたします。 ○市川文一議長　今山岸議員に対して杉本議員から出ていますが、２番目の市長の答弁に対して質疑をなさっているので、私は妥当だと思います。　　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　財政調整基金が調うことになるのであれば、基金で預金するよりも長期債務の返済に充てることが市民の負担の軽減につながるということを考えていけば、当然のことながらそういう方向性も考えていかなければならないというふうに思っておりますので、十分に検討させていただきたいというふうに思っているところであります。御理解賜りたいと思います。　　以上であります。 ○市川文一議長　９番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆９番（杉田勝典議員）　私は、公明党を代表して、今議会に提案されております議案第114号平成16年度上越市一般会計補正予算の商工費についてと、上越市市税条例の一部改正についての２点を総括質疑させていただきます。　　本題に入るに当たり、先ほどお二人の先輩議員の方々に比べますと、大局的な観点の質疑ではありませんけれども、大変細部のことで恐縮ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　その前に、このたびの中越地震で甚大な被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心から御祈念申し上げます。　　話は私たちの新上越市のことに移りますが、いよいよあと１カ月余りで新上越市の誕生であります。まだまだ多くの課題を背負っての船出ではありますが、新上越市が今後栄え、発展することを心から願わずにはいられません。まず、１点目は商工費に計上されております合併後の上越市の観光ガイドマップの作成についてであります。春の観光シーズンを前にして新市をアピールするガイドマップですが、何だマップのことかと思われるかもしれませんが、新上越市の一つの顔となりますので、若干お聞きをいたします。マップといえども今までの延長線ではなく、14市町村が一つになったんだという一体感のある斬新な内容を期待しますが、どのような内容のものを考えているのか、お聞かせください。豊かな自然と農村地域が広がる13町村が加わるわけですから、特に単に見る観光の名所旧跡の紹介だけではなく、いわゆる体験型観光、農村観光などにも配慮をめぐらしたものにしていただきたいと願うものであります。　　観光につきましては、国も観光立国を宣言するなどし、国としても世界からどう観光客を迎え入れようかと必死になっているところであります。国内でも今回の平成の大合併で、全国の各新市の間でも地域間競争が一層熾烈になることは間違いありません。そうした観光競争激化の中で、観光パンフの利用においても、ただ旅行会社やＪＲ各駅への配布やＰＲだけではなく、あらゆる人脈を駆使し、場合によっては首都圏に住む上越地域出身者の皆様からも新上越市の観光ＰＲ役にもなってもらうなど力をかしてもらってはどうでしょうか、あわせてお聞きをいたします。　　上越市出身者の皆さんは、我がふるさとを思う心はいつまでも変わらないと思うからでありますし、また首都圏、特に東京の約８割以上が地方出身者であると言われております。もちろんもう最初にふるさとを後にした御本人ではなく、子や孫の代になっていることですけれども、まさに首都圏の多くの人たちが地方出身者になっていることも事実なのであります。　　次に、２点目は、３月議会に提出されました雁木の保存と活用に関する基本方針に基づいて、雁木を保存し活用すべき地域として市長が指定する地域において、公衆の通行の用に供されている雁木の敷地等として市長が認める土地を新たに課税免除の対象として加えるというものですが、具体的に指定地域の見通しが出てきたことによる改正なのか、お聞きをいたします。　　御案内のように、指定地域になったときにはこうした基本方針の中で示されているのは、今回のこうした固定資産税の課税免除やまた工事費の一部補助などの経済的支援を行うというものでありますけれども、幾つかの地域で指定に向けての動きがあるようですが、地域指定されるには住民自身による地域の計画、ルールの策定など幾つかのハードルがあると伺っておりますので、現在までの雁木の保存、活用を求める地域の動きを教えていただきたいと思いますし、あわせてこれまでの取り組みの中での課題もお聞きしたいと思います。　　確かに豊かな歴史を誇る上越市にとって歴史的資産である雁木を継承し、まちづくりに活用していくことは重要であり、また観光面でも雁木はインパクトのある歴史的な町並みであります。しかし、その一方で生活様式の多様化や機能面から雁木の途切れている箇所も多くなり、また昨今は中心市街地から郊外に移転される人たちもふえ続け、一層保存、活用が難しくなってきており、今後の見通しについてもお伺いいたします。　　以上であります。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、議案第114号平成16年度上越市一般会計補正予算（第４号）についてのお尋ねにお答えいたします。　　商工費に計上されている合併後の上越市の観光ガイドマップの作成について、今までの延長線のガイドマップではなく、14市町村として一体感のある斬新な内容を期待するが、どのような内容のものを考えているかとの御質問であります。今回補正予算で計上いたしました観光ガイドマップは、合併の事務事業調整の中で、合併後の上越市が一目でわかり、多くの皆さんに新上越市を紹介するための資料が必要との観点から作成することといたしたものであります。また、合併後の市民全体の一体感を醸成するためにも新上越市の主な観光スポットを初め、宿泊体験施設や温泉、入浴施設などを紹介する観光ガイドマップの作成は重要であると考えております。　　新しいガイドマップの内容につきましては、これまでの14市町村の位置関係やＪＲや国道、県道などの主要道路による交通アクセスがわかる地図情報をベースとして、主要な観光地を広く掲載することにいたしております。また、各地域が観光などの中核施設として精力的に整備を図ってきた温泉、入浴施設や宿泊体験施設などの施設が多数ございますので、新市の一体感を醸成するため、これら自慢の施設について、それぞれの地域の皆さんとセールスポイントについて相談、協議しながらガイドマップに掲載してまいりたいと考えております。さらに、合併後には市域が972.62平方キロメートルと広大になることから、例えば当時越後の国を治めていた上杉謙信公のとりでや出城など支城群を結び歴史ロマンを感じさせるものや、郷土料理や特産品で各地域を結び地域の食文化に視点を当てるなど、ストーリー性を持たせ、今までにない特色あるものを作成してまいりたいと思っております。　　また、御提案の体験型観光や農村観光につきましては、当市におきましても西部中山間地域の活性化に力を注いでおり、それぞれの地域におきましても田舎体験事業や都市と農村との交流事業など、自然環境や歴史文化を活用したいわゆるエコツーリズム事業が取り組まれておりますことから、相乗効果がより高まる中山間地域の活性化を目指し、それらもガイドマップで紹介することを検討してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、合併後の新市では海に山、温泉や棚田、そして深い森などの自然に恵まれていることから、それらを生かしたより斬新なガイドマップを作成してまいりたいと考えております。また、首都圏にお住まいのＪネット会員などふるさと会員の皆さんに新しい観光ガイドマップをお配りし、新上越市を強くＰＲしていただくとともに、さらに東京、大阪の新潟県観光センターや全国の旅行代理店など観光業者にも今まで以上に働きかけ、一人でも多くの方にお越しいただけるよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　次に、議案第348号上越市市税条例の一部改正について、３月議会に提出された雁木の保存と活用に関する基本方針に基づき指定された地域の課税免除であるが、指定に至るまでには幾つかのハードルがある中で、現在までの保存、活用を求める地域の動きと、これまでの取り組みの中での課題や見通しをお聞きしたいとの御質問にお答えいたします。市では当市の歴史的資産の象徴であり、また雪国の生活の知恵の結晶とも言える雁木の保存と活用については、今後のまちづくりにおける重要課題であるとの認識から、昨年度雁木市民検討委員会からの提言を踏まえ、雁木の保存と活用に関する基本方針を策定し、今後市民との協働により雁木を保存、活用していくための基本的な施策を明らかにいたしたところでございます。　　そして、この基本方針に基づき、今年度から具体的な事業に取り組んでいるところでございますが、今定例会で提案いたしました雁木敷地の固定資産税の一部課税免除につきましては、雁木整備事業補助金と並ぶ経済的支援策の一つとして基本方針に位置づけているものでございます。この課税免除につきましては、私有地である雁木敷地のうち、公共の通路として供用している部分について固定資産税を免除する制度でありますが、そのためには雁木整備事業補助金の交付条件と同様に、対象となる街区が雁木の保存、活用地域の指定を受ける必要があります。その指定を受ける要件として、任意協定や都市計画の地区計画のような地域の計画、ルールづくりなどがあり、この間広報じょうえつへの掲載や関係町内会への説明会の開催等により雁木整備事業補助金制度の周知を図る中で、その趣旨と手続等について御説明申し上げてきたところでございます。　　その結果、幾つかの町内から地域指定に関する動きが出てきております。こうした説明会にあわせ課税免除に関する準備を進めてまいりましたが、このたび関係部署との調整が整ったことや固定資産税の賦課期日等の関係を踏まえ、市税条例の一部改正を今定例会に提案いたしたものでございます。このほか、雁木整備に係る補助金交付等今後具体的な取り組みを積極的に推進していく考えでありますが、これまでの説明会等の中では、こうした具体的な施策、制度に対し、市民の皆さんから期待が寄せられるとともに、雁木を保存、活用していくための厳しい現実的な課題についてもたくさんの御意見や御要望をいただいたところでございます。特に近年生活様式の多様化や生活環境の変化を背景として、空き家、空き地が増加することに伴う不在地主の存在により、地域が一体となったまちづくりのルールに関する合意形成が図りにくい中で、今回の地域指定の要件である対象街区の地権者全員の合意を得ることの難しさについては、多くの町内の皆さんから御指摘があるとともに、要件緩和に関する要望もいただいているところでございます。　　そこで、市ではこのような厳しい状況とともに、雁木の保存、活用の基本方針の趣旨を踏まえつつ、今後も具体的、現実的な制度の運用に当たりましては、地域の皆さんの御意見等をお伺いしながら適切に対応していくとともに、こうした制度や事業等について、適宜関係町内会への説明などを通じ、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　　さて、これまで申し上げてまいりましたような雁木の保存、活用について、現在市では町家、寺町寺院群など他の歴史的建造物とあわせた中で、歴史資源活用推進事業として総合的な取り組みを進めているところであります。この事業は、歴史的建造物を貴重な地域資源として保存、再生、活用することにより、地域の活性化を図るものであり、今年度は市が所有している２軒の町家の見学会の開催やまち歩きのための地図、高田まちなみ歴史散策の発行などを行ってきたところであります。一方、最近当市では官民協働による寺町サミットの開催、寺町、仲町の皆さんが合同で開催したまち覧会、南本町における雁木通り時代まつり、アートイベントとして定着している城下町高田花ロード、そしてそれにあわせて開かれた町家での甘味どころの開設など、多くの市民の皆さんによる新しいまちづくりの活動が徐々に展開されてきているところであり、高田地区におけるまちの歴史を生かしたまちづくりの機運は、今まさに大きな高まりを見せているものと感じている次第でございます。　　市では、この11月からこうしたまちづくりにかかわっておられる市民や専門家の皆さんで構成される歴史的建造物を活かした高田市街地活性化戦略検討委員会を設置し、これからのまちづくりのビジョンと具体的な推進方策の検討を始めたところであり、来年３月末には提言を受けることといたしていることから、その提言を踏まえ、市民の皆さんとの協働により、一層具体的な施策を展開してまいりたいと考えております。　　なお、この事業の推進に当たっては、私がかねてより申し上げておりますように、住んでよし、訪れてよしという二つの視点が重要であると考えており、高田のまちで暮らしている多くの市民の皆さんが、これからもこのまちで暮らしていきたい、暮らしてみたいと思えるような生活の場としての魅力の向上と、市外にお住まいの方々からぜひ高田のまちを訪れてみたいと思っていただけるような観光化による経済効果の創出の二つの視点で取り組んでいくことが大切であると考えております。雁木につきましてもこのような視点を持ちつつ、今後も市民の皆さんと行政との協働により、当市のすぐれた地域資源である雁木の保存、活用のための取り組みを総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　９番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆９番（杉田勝典議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　　若干再質問させていただきます。まず、１点目のガイドマップのことですけれども、今回は合併直後ということで、どうしても網羅的になることも仕方ない面もわかりますけども、やっぱり先ほども市長からもお話ありましたように、一目で目を引くといいますか、本当にそうした工夫もお願いしたいと思いますし、また合併後初めてのマップになるわけですので、市民の皆さんの期待も大きいかと思いますので、よろしくお願いします。　　私も昨日の夕方、11月１日に６町村が合併しました魚沼市に行ってきまして、観光パンフをいただいてまいりました。市観光課と観光協会がそれぞれ別々に工夫されたマップをつくられたわけなんですけれども、一つは魚沼市誕生というパンフでございます。ともにテーマごとに写真をふんだんに載せたとても見やすい魅力的なパンフに仕上がっておりました。そんなことでよろしくお願いしたいと思います。　　そして、先ほども農業につきましてお話しさせていただきましたように、確かに私たちのこの上越市には、幸いにも全国ブランドである上杉謙信の居城である春日山、そしてハスと桜の高田公園、そしてまた日本海の谷浜や直江津の海水浴場など多くの観光地があります。そうしたことではこうした観光資源もこれまでどおり大いにＰＲをしていかなきゃなりませんけれども、昨今非常に見る観光から遊び、体験する観光へと傾向が移っているようでもありますし、ただ名所旧跡を回るより、むしろ豊かな自然の中で本当に温泉や森林浴などのいやしを求めたり、また素朴なグルメとも言うべき山菜やキノコなどの食を楽しむ田舎体験ツアーなどに人気が集まっているようでもありますし、まさに体験型観光、そして農村観光の本格的な出番であると思っています。　　先日妙高村で専業農家をやっている方と１時間ほどお話しさせていただきましたんですけれども、その方は、今後は食材の宝庫である、いやしの宝庫である私たちが　　その方妙高の方でしたけども、首都圏の人たちにやっぱり直売方式でいろいろ農産物を消費してもらっているんですけど、やはりそうした食べていただいている消費者と、そしてその農産物を提供しているこの地域といいますか、その連携でいろんなイベントも成功されて、もちろん上越市でも成功されておりますけども、そういうことで農業とまた農村観光と結びつけて頑張っているんだというお話をお聞きさせていただきまして、本当にこうしたパンフ、今後どういう　　今回はある意味では、急いでじゃもちろんありませんけども、上越市の誕生ということでの観光パンフになりますけども、今後もしまた厚いのとかいろんなのができるかもしれませんけど、そういうときにはぜひとも今までのそういう記載内容にプラスして、例えば板倉町にある、ふれあい市場ありますけど、また大島村にも青空市場など規模は小さいかもしれませんけれども、農民の皆さんが本当に頑張っている、何とかしようということで頑張っている市場でもありますし、また今後農業の振興に資する施設もあると思いますし、ぜひともそういう意味での市長の御見解をお聞きします。　　２点目の雁木の保存、活用ですけれども、本当に確かに地域が一丸となって指定地域になるということは、いろんな先ほどの皆さんの了解を　　不在地主というお話もありましたけれども、いろんな考え方があると思います。やはり機能面が大事だということもあると思います。そういう意味ではなかなか一つにまとまるというのは難しいと思いますけれども、そうした問題点の困難さもどうか解決をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　　そして、ちょっと追加の質問というような形になって恐縮なんですけど、昨年度の調査ですぐれている雁木通りとして、雁木の連続性ということで東本町通りがという声があったそうですし、また景観的、歴史文化的な面では南本町通りということが選ばれたようですけども、そうした地域からの熱い思いという、その反応というか、意欲が今どうなっているかということもちょこっとだけお話しいただきたいと思いますし、また雁木保存、活用に向けて建築士会などの皆さんの中にも、本当に雁木を何とかして残そうという努力をなさっていらっしゃるそういう専門家の方もいらっしゃいますので、そうした人たちとの連携、推進についてもお聞きをさせていただきたいと思います。　　いずれにしても、この雁木の活用につきましては、本当に時間を要する、息の長い取り組みになると思いますけれども、やはり後世への歴史的遺産の橋渡しでもありますので、ぜひ粘り強く推進していただき、雪国高田の雁木はやっぱりいいなと、そして保存、活用して本当によかったねという、そう言われることを御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○市川文一議長　市長、要望絡みですが、ひとつ。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再質問ということで御質問にお答えさせていただきますが、まず観光ガイドマップについての再度の御質問で、体験型観光あるいは農村観光、農業振興施設などについても入れながら、斬新な内容に作成したらどうかといったような質問だったのではないかと思っておりますけれども、議員御指摘のように、そしてまた私も先ほどの答弁の中で申し上げたように、これからは見る観光から農作業が中心となるような体験型観光というものが求められてくるというふうに基本的に思っているところであります。したがいまして、第５次総合計画の中に、観光振興の基本方針で、見る観光にあわせて農作業などの体験型観光が求められており、都市と農村の交流を図るグリーンツーリズムを推進し、さらに住民との協働による観光地づくりや広域的な連携により観光振興を推進していきますと方針を打ち出しておりますので、議員御指摘の件については、今後グリーンツーリズムだけではなくて自然環境や歴史文化を体験し学ぶ、もっと広い視点が必要なのではないかと思っておりますので、エコツーリズムという最近の新しい考え方も取り入れ、農業振興施設などについても考慮しながら、今後の観光ガイドマップの作成の際に、議員御指摘のように考慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　２点目が雁木の保存、活用の中で、具体的にどのようにして対応しようとするのかという御質問だったと思いますけれども、この保存、活用地域の地域指定を行うためには、現在対象街区の地権者全員の合意を得ることが要件の一つとなっているわけであります。議員御存じのとおりだと思いますが、しかしながらこの間、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、関係町内会への説明や実際に指定申請へ向けた取り組みを行っておられる地域の状況をお聞きしている中におきましては、お住まいの方すべての方から合意を得ることが難しいということや、不在地主との連絡がとれないなどの問題が生じてきておりまして、その条件を完全に満たすことは現実的に極めて困難な状況にあるということがございました。　　このままでは雁木を保存、活用していこうとされている多くの地域住民の皆さんの思いを支援する制度の趣旨が生かせなくなるのではないかということを懸念いたしまして、そこで市ではこの制度を運用していくに当たりまして、こうした現状と市の施策としての推進という観点から、地域指定の要件でございます地権者全員の合意を、おおむね全員の合意という形に緩和いたしたいと考えております。また、この制度の活用によりまして、目に見える形で雁木の保存、活用を図り、雁木を生かしたまちづくりを進めていくことによりまして、地域全体としての機運の醸成が図られていくことも期待いたしているところでございます。　　３点目が、昨年の雁木の調査で、すぐれている雁木通りとして東本町通りと南本町通りという回答があったけれども、当該地からの地域指定を受けようとする意欲や反応、どうだったのかということの御質問でございますが、東本町通りにつきましては、東本町３丁目、４丁目より説明要望がございまして、雁木整備補助金制度の中で、地域指定について個別に説明を行っております。説明後、町内会より地域指定に向けて前向きに動いてまいりたいとのお話がございました。一方、南本町通りにつきましては、南本町３丁目の皆さんから地域指定などの問い合わせがございまして、現在町内での意見集約などの段階だとお聞きしているところでございます。当町内会は、自前で雁木通り時代まつりを実施されておられましたり、まちづくりの活動にも大変熱心でございまして、今後の地域指定申請に期待いたしているところでございます。　　最後に、雁木保存、活用に向けて建築士などとの連携、推進、どうなっているのかという御質問でございました。こういった関係団体との連携につきましては、今のところ新潟県建築士会上越支部あるいはＮＰＯ法人木と遊ぶ研究所、そして上越住宅建築事業協同組合上越地域住宅相談所の三つの団体から、地域のルールづくりの際に地域住民へのアドバイスの協力について承諾をいただいているところでございます。したがいまして、町内会への説明の際におきましても、建築上の問題など専門的な知識でお困りの場合にはこのような団体に相談することも可能でありますので、その旨をお話ししてあるところでございます。なお、現在関係団体からは、地元から相談、アドバイスの依頼はまだ受けていないというふうに聞いているところでございます。　　いずれにいたしましても、こういった建築士会などの皆さんとの関係団体と連携、推進いたしまして、議員御指摘の雁木の保存と活用が粘り強く進んでいくようにしっかり意を用いてまいりたいと、こう思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　以上で通告による質疑は終わりました。　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　これにて質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第108号より第354号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　よって、11月29日の会議は開かないことといたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○市川文一議長　御異議なしと認めます。　　よって、11月29日の会議は開かないことに決しました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分　散会...